失業給付はいくら、いつから受け取れるのか。手続きの順番
辞めたあと、いくらもらえて、いつ振り込まれるのか。ここが分からないと、辞める時期も決められません。
先に結論を書きます。金額は「退職前6か月の給与」で決まり、受け取れる日数は「加入期間と退職理由」で決まります。この2つは自分で計算できます。
いくら受け取れるのかはどう決まるのか
計算は2段階です。
1. 賃金日額を出す 退職前6か月に支払われた賃金（賞与を除く）の合計 ÷ 180
2. 基本手当日額を出す 賃金日額の5割〜8割程度。賃金日額が低い人ほど割合が高くなります。
年齢の区分ごとに上限額と下限額が決まっており、毎年8月1日に見直されます。正確な額はハローワークの公式ページで確認してください。
1か月あたりの目安は「基本手当日額 × 28日」です。認定は原則4週間ごとに行われます。
何日ぶん受け取れるのか
所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間と退職理由で変わります。
自己都合など、一般の受給資格者の場合はこうなります。
| 被保険者だった期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
倒産・解雇など会社都合にあたる場合は、年齢と加入期間に応じて日数が増えます。最も多い区分では330日になります。病気やけがで働けない、家族の介護といった事情がある場合も、会社都合に近い扱いになることがあります。
いつから振り込まれるのか
順番はこうです。
- 離職票を受け取る（退職から10日〜2週間程度で会社から届きます）
- ハローワークで求職の申込みをする
- 待期期間7日（全員に共通）
- 自己都合の場合は、このあと給付制限期間
- 失業の認定（原則4週間ごと）
- 認定から数日で振込
待期の7日は、求職の申込みをした日から数えます。退職日からではありません。ここを勘違いすると、想定より2週間遅れます。
自己都合だと、どれくらい待つのか
給付制限期間は法改正で短くなり、2025年4月以降に退職した場合は原則1か月です（従来は2か月）。
さらに、離職期間中や離職日前1年以内に自ら教育訓練を受けた場合は、給付制限がかからない扱いになります。職業訓練や教育訓練給付の対象講座を検討しているなら、この点は先に確認する価値があります。
制度は改正が続いている分野なので、自分の離職日でどう扱われるかは、ハローワークで確認してください。
手続きに持っていくもの
- 離職票（1と2）
- マイナンバーが確認できる書類
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 証明写真（2枚）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
離職票が届いていなくても、ハローワークで相談はできます。会社が発行を渋っている場合も、まず窓口で事情を話してください。
今日やるとしたら
雇用保険被保険者証か、給与明細の控除欄を確認して、自分が雇用保険に入っていた期間を数えてください。
10年を境に日数が変わるので、この年数が分かれば、受け取れる総額の見当がつきます。
よくある質問
- 失業給付はいつから受け取れますか？
- 求職の申込みをした日から7日間の待期期間があり、会社都合の場合はその後から支給対象になります。自己都合の場合は、待期の後にさらに給付制限期間があります。
- 金額はどう決まりますか？
- 退職前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額をもとに、その5割〜8割程度が基本手当日額になります。年齢区分ごとに上限額と下限額があります。
- 在職中に次が決まっていても受け取れますか？
- 受け取れません。失業給付は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない状態の人が対象です。