男女の賃金差はどれくらいあるのか。数字の中身を分けて見る
求人票の給与を見て、自分の額と比べる。そのとき「これは低いのか、こんなものなのか」が分からない。
先に結論を書きます。全体としては差がありますが、その差の多くは職種と勤続年数の違いから生まれています。自分の位置を知るには、同じ条件で比べる必要があります。
全体ではどれくらい違うのか
令和7年の賃金構造基本統計調査(一般労働者・月額・所定内給与)では、次のようになっています。
| 賃金 | 前年比 | |
|---|---|---|
| 男女計 | 34万600円 | +3.1% |
| 男性 | 37万3400円 | +2.8% |
| 女性 | 28万5900円 | +3.9% |
男性を100としたときの女性の水準は76.6です。金額の差は月8万7500円になります。

差は縮まっているのか
縮まっています。この20年あまりの推移を抜き出すと、次のとおりです。
| 年 | 男=100としたときの女性 |
|---|---|
| 平成13年(2001) | 65.3 |
| 平成22年(2010) | 69.3 |
| 平成30年(2018) | 73.3 |
| 令和4年(2022) | 75.7 |
| 令和7年(2025) | 76.6 |
令和7年は前年から0.8ポイント改善しました。女性の賃金の伸び(+3.9%)が男性(+2.8%)を上回っていることが要因です。
この数字をそのまま自分に当てはめないほうがいい
統計の差は、全国・全職種・全年齢を混ぜた平均どうしの比較です。そこには次の違いが含まれています。
- 職種の構成が違う(賃金水準の高い職種に男性が多い)
- 勤続年数が違う(出産・育児での離職が平均勤続年数を下げる)
- 役職者の比率が違う
- 短時間勤務の比率が違う
つまり「同じ仕事で8万円違う」という話ではありません。同じ職種・同じ勤続年数で比べると、差はもっと小さくなります。
自分の位置を確かめる方法
比べる相手を、統計の平均ではなく求人票にします。
- 自分の職種と経験年数で求人を10件開く
- 月給の下限を書き写す(上限は経験者向けの数字です)
- 10件の中央値を出す
- 自分の所定内給与(残業代と通勤手当を除いた額)と比べる
求人票の下限が自分の額を上回っているなら、市場のほうが高いということです。これは統計より直接的な情報になります。
差を埋めるために動かせるもの
統計の差をそのまま個人で埋めることはできませんが、次は自分で動かせます。
- 職種を変えずに業界を変える(同じ仕事でも業界で水準が違います)
- 勤続年数を切らさない(転職しても通算の経験年数は評価されます)
- 資格手当のつく資格を取る
いずれも「頑張る」ではなく、条件の置き換えの話です。
今日やるとしたら
自分の職種で求人を10件開いて、月給の下限だけを書き出してください。
中央値と自分の額の差が、いま動かせる金額の目安になります。
よくある質問
- 男女の賃金差はどれくらいですか?
- 令和7年の調査では、男性を100としたとき女性は76.6です。金額では男性37万3400円、女性28万5900円となっています。
- この差は縮まっていますか?
- 縮まっています。平成13年は65.3でしたが、令和7年は76.6まで改善しています。
- 自分の給与が低いのは性別のせいですか?
- 個別の理由は統計からは分かりません。職種・勤続年数・勤務地が同じ条件の求人と比べるのが、確かめる方法になります。