教育訓練給付金で受講料はどれくらい戻るのか。対象講座の調べ方
資格の講座に申し込もうとして、受講料の高さで止まる。そこで使えるのが教育訓練給付です。
区分が3つあり、戻る割合が違います。そして申し込む順番を間違えると対象外になります。
3つの区分は何が違うのか
| 区分 | 対象になる講座の例 | 戻る割合 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記、TOEIC、一般的な資格講座 | 受講費用の一部 |
| 特定一般教育訓練 | 大型自動車、介護職員初任者研修、宅建など | 一般より高い |
| 専門実践教育訓練 | 看護師、保育士、介護福祉士、専門職大学院、一部のIT資格 | 最も高く、資格取得と就職で上乗せあり |
割合と上限額は改正で変わってきているため、金額は厚生労働省の公式ページで確認してください。「何割戻るか」だけで判断すると、古い情報をつかむことがあります。
専門実践教育訓練は期間が長く(1年以上のものが多い)、支給も分割で行われます。働きながら通えるかどうかを先に確認してください。

誰が使えるのか
条件は雇用保険の加入期間です。
- 初めて使う場合:加入期間が1年以上(専門実践は2年以上)が目安
- 2回目以降:前回の受講開始日から一定期間が空いていること
- 退職後:離職日の翌日から1年以内に受講を開始すること(延長できる場合があります)
在職中でも使えます。辞めてからでないと使えないと思っている人が多いところです。
順番を間違えると受け取れない
ここが最大の注意点です。
- 対象講座かどうかを検索システムで確認する
- 区分によっては、受講開始前にハローワークで手続きをする(キャリアコンサルティングやジョブ・カードの作成が必要な区分があります)
- 講座に申し込む
- 受講する
- 修了後、期限内に支給申請をする
2を飛ばして申し込むと、対象の講座でも給付されません。受講案内に「教育訓練給付対象」と書いてあっても、自分が手続きを済ませているかは別の話です。
対象講座の探し方
厚生労働省の検索システムで、次の条件から探せます。
- 資格・講座の名前
- 地域
- 通学・通信の別
- 区分(一般/特定一般/専門実践)
同じ資格の講座でも、スクールによって対象と対象外が混ざっています。申し込み先が対象かどうかを、必ず講座単位で確認してください。
職業訓練との違い
混同されやすいところです。
- 教育訓練給付:自分で講座を選んで受け、あとから費用の一部が戻る
- 公的職業訓練:ハローワーク経由で受け、受講料が原則無料(テキスト代などは自己負担)
離職中で、費用をかけたくないなら職業訓練のほうが向いています。在職中に自分のペースで受けたいなら教育訓練給付です。
今日やるとしたら
検索システムを開いて、取りたい資格の名前で検索してください。
対象講座が1つも出てこないなら、その資格ではこの制度は使えません。先に調べておくと、無駄な比較をしなくて済みます。
よくある質問
- 在職中でも教育訓練給付は使えますか?
- 使えます。雇用保険の被保険者であれば在職中でも対象です。退職後の場合は、離職から1年以内であることが原則です。
- どの講座が対象か、どこで調べられますか?
- 厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で、地域・資格名・講座名から検索できます。対象外の講座は給付されません。
- 申請はいつすればいいですか?
- 区分によって、受講開始前にハローワークでの手続きが必要な場合があります。申し込む前に窓口で確認してください。