教育訓練給付金で受講料はどれくらい戻るのか。対象講座の調べ方
資格の講座に申し込もうとして、受講料の高さで止まる。そこで使えるのが教育訓練給付です。
区分が3つあり、戻る割合が違います。そして申し込む順番を間違えると対象外になります。
3つの区分は何が違うのか
| 区分 | 対象になる講座の例 | 戻る割合 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記、TOEIC、一般的な資格講座 | 受講費用の一部 |
| 特定一般教育訓練 | 大型自動車、介護職員初任者研修、宅建など | 一般より高い |
| 専門実践教育訓練 | 看護師、保育士、介護福祉士、専門職大学院、一部のIT資格 | 最も高く、資格取得と就職で上乗せあり |
割合と上限額は改正で変わってきているため、金額は厚生労働省の公式ページで確認してください。「何割戻るか」だけで判断すると、古い情報をつかむことがあります。
専門実践教育訓練は期間が長く（1年以上のものが多い）、支給も分割で行われます。働きながら通えるかどうかを先に確認してください。
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いくら戻るのか。区分ごとの割合と上限
厚生労働省の案内（2026年10月に確認）では、受講料などの教育訓練経費のうち、次の割合が支給されます。
| 区分 | 基本の支給 | 条件を満たしたときの上乗せ |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%（上限10万円）、修了後に支給 | なし |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円）、修了後に支給 | 資格を取って修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われると50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50%（年間上限40万円）、受講中6か月ごとに支給 | 資格取得と就職で70%（年間上限56万円）。さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%（年間上限64万円） |
たとえば受講料20万円の一般教育訓練なら、戻るのは20%の4万円です。入学金や受講料のうち、どこまでが対象の経費になるかは講座ごとに決まっているので、検索システムの講座の詳細で確かめます。
戻ってくるのは修了後や6か月ごとなので、受講料はいったん全額を自分で払う前提で予算を組んでおきます。
誰が使えるのか
条件は雇用保険の加入期間です。
- 初めて使う場合：加入期間が1年以上（専門実践は2年以上）が目安
- 2回目以降：前回の受講開始日以降の雇用保険の加入期間が3年以上あること
- 退職後：離職日の翌日から1年以内に受講を開始すること（延長できる場合があります）
在職中でも使えます。辞めてからでないと使えないと考える人もいますが、雇用保険に入って働いている間に受講を始めても対象になります。
順番を間違えると受け取れない
ここが最大の注意点です。
- 対象講座かどうかを検索システムで確認する
- 特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする
- 講座に申し込む
- 受講する
- 修了後、期限内に支給申請をする（一般・特定一般は修了日の翌日から1か月以内。専門実践は受講中6か月ごとに申請）
2を飛ばして申し込むと、対象の講座でも給付されません。受講案内に「教育訓練給付対象」と書いてあっても、自分が手続きを済ませているかは別の話です。
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対象講座の探し方
厚生労働省の検索システムで、次の条件から探せます。
- 資格・講座の名前
- 地域
- 通学・通信の別
- 区分（一般／特定一般／専門実践）
同じ資格の講座でも、スクールによって対象と対象外が混ざっています。申し込み先が対象かどうかを、講座単位で確認してください。
講座が見つかったら、詳細のページで次の3つも確かめます。
- 指定の期間：講座の指定には期間があります。受講を始める日が、その期間に入っているかを見ます
- 修了の条件：出席の割合や試験など、修了と認められる条件があります。修了できなければ給付は受けられないので、通える日程かどうかを先に考えます
- 対象になる経費：入学金と受講料が対象で、教材費などが含まれない場合もあります。見積もりの内訳と照らし合わせます
通信講座なら添削の提出回数、通学なら休んだときの振替の有無も、修了の条件と関わるので、申し込む前にスクールに聞いておくと安心です。
職業訓練との違い
混同されやすいところです。
- 教育訓練給付：自分で講座を選んで受け、あとから費用の一部が戻る
- 公的職業訓練：ハローワーク経由で受け、受講料が原則無料（テキスト代などは自己負担）
離職中で、費用をかけたくないなら職業訓練のほうが向いています。在職中に自分のペースで受けたいなら教育訓練給付です。
失業中に専門実践教育訓練を受ける場合は、条件を満たすと受講中の生活を支える教育訓練支援給付金が出ることもあります。対象になる年齢や支給額には決まりがあるので、ハローワークの窓口で受給資格確認と一緒に聞いておきます。
今日やるとしたら
検索システムを開いて、取りたい資格の名前で検索してください。
対象講座が1つも出てこないなら、調べた時点では、その資格の講座でこの制度は使えないということです。先に調べておくと、無駄な比較をしなくて済みます。
よくある質問
- 在職中でも教育訓練給付は使えますか？
- 使えます。雇用保険の被保険者であれば在職中でも対象です。退職後の場合は、離職から1年以内であることが原則です。
- どの講座が対象か、どこで調べられますか？
- 厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で、地域・資格名・講座名から検索できます。対象外の講座は給付されません。
- 申請はいつすればいいですか？
- 特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえでハローワークで受給資格確認の手続きが必要です。一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。申し込む前に窓口で確認してください。
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