「次はどこに行くの?」と聞かれたら。転職先を言わずに辞めるための返し方の文例
退職を伝えたあと、多くの人が聞かれるのが「次はどこに行くの?」という一言です。悪気のない質問でも、業界が狭い、今の会社と取引がある、といった事情があると答えにくいものです。
この記事は、相手別にそのまま使える返し方の文例を集めたものです。言う・言わないの判断の材料と、書類の扱いも一緒に整理しました。
転職先を伝える義務はあるのか?
転職先を会社に伝えなければならないという決まりは、一般的にはありません。退職届は退職の意思を伝える書類なので、転職先を書く必要もないと考えられています。
退職後に会社から出してもらう退職証明書についても、労働基準法第22条で、労働者が求めていない事項を書いてはならないとされています。
一方で、入社時の誓約書や就業規則に、同業他社への転職を制限する内容が入っている会社もあります。言わないと決める前に、自分が署名した書類を一度読んでおきましょう。
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相手別の返し方の文例
| 相手 | 文例 |
|---|---|
| 直属の上司 | 「入社の手続きが済むまでは、先方との約束で名前を控えています。落ち着いたらご報告します」 |
| 人事 | 「書類上必要なものがあれば教えてください。社名は、手続き上必要がなければ控えさせてください」 |
| 仲のよい同僚 | 「まだ決まりきっていなくて。落ち着いたら連絡するね」 |
| 取引先 | 「後任の〇〇が引き継ぎます。今後ともよろしくお願いします」 |
どの文例も、断ったあとに話題を引き継ぎや後任に戻しているのがポイントです。
しつこく聞かれたら、どう返すか?
二度三度と聞かれたら、理由を増やすより、同じ言葉を落ち着いて繰り返すほうが角が立ちにくくなります。
申し訳ありません、今はお伝えできないんです。引き継ぎのほうは〇日までに終えるようにします。
「言えない理由」を詳しく説明し始めると、かえって詮索の糸口になります。短く、同じ内容で返しましょう。

書類から転職先が伝わる場面はあるか?
退職時の書類の多くは、源泉徴収票や離職票など、あなたが受け取るものです。気をつけたいのは住民税です。次の会社の給与から引き続き天引きしてもらう手続きを今の会社に頼むと、書類に次の会社の名前が載ることがあります。気になるなら、手続きの方法を人事や市区町村に相談しておきましょう。
在職中の転職活動そのものが知られるきっかけは、在職中の転職活動が会社にバレる5つの原因にまとめています。
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言ってもいい場面もある
円満に辞められる見通しで、今後も業界で顔を合わせるなら、入社後に自分から伝えるのも一つの方法です。言うかどうかではなく、いつ言うかを自分で決めておくと、急に聞かれても慌てません。退職の切り出し方は退職はいつ切り出すかも参考にしてください。
今日やるとしたら
表の文例から、上司に聞かれたときの一文を選び、自分の言葉に直してメモに残してください。
準備した一文があるだけで、その場で余計なことを話してしまう心配が減ります。
よくある質問
- 転職先を会社に言わないと、何か問題になりますか?
- 転職先を会社に伝えなければならないという法律上の決まりは、一般的にはありません。ただ、入社時の誓約書や就業規則で同業他社への転職に制限を設けている会社もあるので、自分の書類を先に確かめておくと安心です。
- 退職届に転職先を書く欄があったら、書くべきですか?
- 退職届は退職の意思を伝える書類なので、転職先を書く必要はないと考えられています。会社の様式に欄がある場合は、「未定」「記載を控えます」などとして、気になる場合は人事に理由を聞いてみてください。
- 退職の手続きの書類から、転職先が会社に知られることはありますか?
- 源泉徴収票や離職票など、退職時の書類の多くはあなたが受け取るものです。ただ、住民税を次の会社の給与から引き続き天引きしてもらう手続きを今の会社に頼むと、書類に次の会社の名前が載ることがあります。気になる場合は、住民税の払い方を人事や市区町村の窓口に相談してください。
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