冬のボーナスが12月10日なら、退職を伝えるのはいつ？ 支給日在籍要件と査定期間から逆算するスケジュール

バレない転職　公開 2026-11-08

冬の賞与（ボーナス）の支給日を、自分の会社の規程で確かめたことはありますか。「12月の上旬」とだけ覚えていて、正確な日付や、誰に支給されるかの条件までは見ていない人も多いと思います。受け取ってから辞めるつもりなら、退職を伝える日を決める前に、まずこの条件を読んでおく必要があります。

この記事では、賞与の支給条件を規程から読み取り、支給日から逆算して「伝える日」と「退職日」を並べる手順を紹介します。例として「支給日12月10日・退職の申し出は1か月前まで」の会社を置いていますが、日付も条件も会社ごとに違うので、自分の規程の数字に置き換えて使ってください。

賞与は、法律で必ず支払われるもの？

賞与は、労働基準法で支払いが義務づけられたものではありません。支給するかどうか、いつ、誰に、どう計算するかは、会社が就業規則や賃金規程で決めます。賞与の定めをする場合は就業規則に記載することになっており（労働基準法89条4号）、会社には就業規則を労働者に周知する義務があります（同法106条）。

厚生労働省のモデル就業規則は、賞与の条文を「算定対象期間に在籍した労働者に対し」「支給日に支給する」という形で示し、解説では、支給日など特定の日に在籍している人を対象にできると説明しています。支給日に在籍している人にだけ支給するという定めは、最高裁の判決（大和銀行事件、昭和57年10月7日）でも有効とされました。つまり、支給日より前に退職日を置けば、受け取れないことがありうるということです。

賃金規程で控えておく3か所

賞与の条を開いたら、次の3つを探して手元のメモに写します。

1つめは支給日です。「12月10日」と日付で書かれていることもあれば、「12月に支給する」としか書かれず、その年の通知で日が決まることもあります。後者なら、昨年12月の給与明細や口座の入金記録で、実際に振り込まれた日を確かめておきます。

2つめは在籍の条件です。「支給日に在籍する者」とあれば、退職日は支給日より後に置くのが前提になります。「算定対象期間の全部に在籍した者」のように、期間で書かれていることもあります。

3つめは算定対象期間（査定期間）です。冬の賞与なら「4月1日から9月30日まで」のように、すでに終わった期間の勤務で額を決める会社がよく見られます。この形なら、11月以降の動きは査定の期間に入りません。

支給日12月10日・申し出1か月前の会社で逆算すると

この例では、12月中旬に伝えて、退職日は1月中旬以降になります。見落としやすいのが年末年始の休みです。12月中旬から1月中旬までの1か月のうち、実際に出勤できる日は1週間ほど減ります。引き継ぎと有給の消化をこの中に収められるかを、カレンダーに出勤日を書き込んで数えておくと安心です。

支給日より前に伝えたら、賞与は減る？

これは会社と状況によって違い、一律には言えません。規程の支給条件を満たしていれば、伝えた時期だけを理由に支給されないとは限りません。一方で、過去の勤務への支払いだけでなく、これからの働きへの期待も含めて額を決める会社もあり、退職を申し出た人の扱いを規程に書いている例もあります。賞与の条とその前後に「退職予定者」「支給日前に退職の申し出をした者」といった語がないかを読んでおくと、見通しが立ちます。

あわせて知っておきたいのが民法の定めです。期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。就業規則の「1か月前」との関係にはいくつかの考え方がありますが、角を立てずに辞めるなら、会社の申し出の期限に合わせて日程を組むほうが話はこじれにくいでしょう。

次の職場の入社日に、支給日待ちは間に合う？

入社日が1月5日と決まっている場合、申し出が1か月前までの会社では、12月上旬には伝えておく必要があります。支給日の12月10日より前です。この場合に取れる道は、入社日を1月中旬以降にずらせないか相談するか、支給日前に伝えたうえで規程上の扱いを確かめるか、のどちらかです。

入社日の相談は、内定の返事をする前後、労働条件を確かめる流れの中で切り出すのが自然です。「現職の引き継ぎを終えてから入社したい」と理由を添えれば、賞与の話を出さなくても日程の相談として伝わります。内定から返事までの日数の考え方は、内定の返事を待ってもらえるかにまとめています。退職の切り出し方の順番は、退職はいつ切り出すかも参考にしてください。

今日やるとしたら

賃金規程の賞与の条を開き、支給日・在籍の条件・算定対象期間の3つをメモに写してください。この3つがそろえば、伝える日と退職日の候補はカレンダーの上で決められます。

よくある質問

ボーナスをもらった直後に退職を伝えたら、返さなければなりませんか？

受け取ったあとの扱いは会社の規程によります。まず賃金規程の賞与の条に、返還や、退職を申し出た人の扱いについての定めがあるかを確かめてください。定めが見当たらず、それでも返還を求められたときは、労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。

支給日が規程に書かれていないときは、どう確かめますか？

「12月に支給する」としか書かれていない会社では、その年の通知で日が決まります。昨年12月の給与明細や口座の入金記録で実際の支給日を確かめ、今年の通知が出たら日付を控えておくと逆算がしやすくなります。

退職の申し出は、2週間前でも足りますか？

期間の定めのない雇用では、民法上は申し入れから2週間で雇用が終わります。ただ、就業規則で「1か月前まで」などと定めている会社も多く、引き継ぎや有給の消化を考えると、規程の期限に合わせて伝えるほうが話は進めやすいでしょう。