しごと大全 / 事務の仕事
介護事務の仕事内容と年収|未経験から入りやすい事務職
別名:介護保険請求事務員、介護報酬請求事務
介護事務は、介護事業所で介護報酬の請求(介護給付費請求)を中心に、利用者の受付、契約書類の管理、職員の勤怠管理などを担当する仕事です。有効求人倍率1.64倍と、一般事務の0.29倍に比べて求人が出ている事務職です。
- 平均年収528.7万円統計は職業分類に対応した広い区分の値です
- 有効求人倍率1.64倍
- 求人賃金(月額)21.2万円令和7年度
- 平均年齢44歳
- 就業者数373.8万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間155時間
介護事務はどんな仕事ですか
中心は介護報酬の請求です。提供したサービスの記録をもとに介護給付費明細書を作成し、毎月10日までに国民健康保険団体連合会(国保連)へ伝送します。返戻や査定があれば原因を調べて再請求します。
これに加えて、利用者や家族からの問い合わせ対応、契約書と重要事項説明書の管理、利用料の請求と入金管理、職員の勤怠やシフトの補助、備品の発注などを担当します。小規模な事業所では、これらを1人で受け持ちます。
医療事務との違いは、扱う制度です。介護保険は3年ごとに報酬改定があり、加算の要件が細かく変わります。加算の取りこぼしが事業所の収入に直結するため、制度を追い続ける必要があります。
請求の作業では、ケアマネジャーが作成した計画と、実際に提供したサービスの記録が一致しているかを確かめます。利用日の変更や中止が記録に反映されていないと、誤った請求につながるため、現場の職員との確認が欠かせません。
介護事務の1か月の流れ
月の初めは前月分の請求の準備です。サービスの実績を集めて請求用のソフトに入力し、内容を確認したうえで、10日までに国保連へ伝送します。この時期は、ほかの業務を後回しにして請求に集中することになります。
中旬になると、利用者に負担してもらう利用料の請求書を作り、口座振替や入金の確認を進めます。国保連から審査の結果が届いたら、返戻や減額になったものの原因を調べ、必要に応じて翌月以降に再請求します。
下旬は、翌月の利用予定の確認や、契約書類の整理、職員の勤怠の集計などを進めます。月末に利用の実績を締め、また月初の請求に戻るという流れを毎月繰り返します。
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有効求人倍率1.64倍が意味すること
求職者1人に対して求人が1.64件。一般事務の0.29倍、医療事務の1.32倍と比べても求人が出ている状態です。介護事業所の数が増え続けていることが背景にあります。
事務職を希望していて求人が見つからない人にとって、現実的な選択肢です。介護の現場に入るわけではないので、身体介護の負担はありません。
一方で求人賃金は月額21.2万円と、事務職のなかでは低い部類です。入りやすさと引き換えに、賃金は高くありません。
求人は、特別養護老人ホームなどの入所施設、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所など、さまざまな事業所から出ています。事業所の数が多いぶん、自宅から通える範囲で探しやすいことも介護事務の特徴です。
事業所の種類で介護事務の仕事はどう違いますか
特別養護老人ホームなどの入所施設では、介護報酬の請求に加えて、食費や居住費を含めた利用料の管理、入退所の手続き、面会の受付などが加わります。利用者の数が多いぶん、請求の件数も多くなります。
デイサービスでは、利用日の変更や欠席の連絡が頻繁にあり、その都度予定と実績を直していく作業が中心になります。送迎の時間の調整や、利用者の家族からの電話の取り次ぎを担当することもあります。
訪問介護では、ヘルパーの訪問の記録をもとに実績を集計します。居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが作成した計画にもとづく給付管理の書類を扱うなど、事業所の種類によって覚える書類が異なります。
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資格は必要ですか
必須の資格はありません。無資格・未経験可の求人が多数出ています。介護事務関連の民間資格はいくつかありますが、業務独占ではなく、なくても就業できます。
実務で効くのは、介護保険制度の理解とExcelの操作です。制度は入職後に覚える前提の事業所が多く、採用時は正確さと定着してくれそうかが見られます。
将来を考えるなら、実務経験を積んでから介護支援専門員(ケアマネジャー)を目指す道があります。ただしケアマネは介護福祉士などの資格と実務経験5年が要件なので、事務職のままでは受験できません。
請求の作業は、介護請求用のソフトに入力して行う事業所がほとんどです。ソフトの操作は事業所ごとに違うため、入職後に覚えることになりますが、パソコンでの入力や表計算に慣れていると早く仕事をつかめます。
介護事務のきついところはどこですか
月初の請求業務に負荷が集中します。毎月1日から10日までが締切で、この期間は残業が出やすくなります。裏を返せば、中旬以降は落ち着きます。
もうひとつは、小規模事業所での業務の広さです。事務だけのつもりが、電話対応、送迎の手配、時には現場の手伝いまで頼まれることがあります。求人票の業務内容だけでなく、面接で「事務専任かどうか」を確認してください。
報酬改定のたびに算定ルールを覚え直す必要もあります。これは負担でもあり、他の人に代えがたい専門性にもなります。
利用者や家族と接する場面が多いことも、一般の事務との違いです。料金の説明や、体調の変化を伝える電話を受けることもあり、相手の状況を考えて丁寧に対応する姿勢が求められます。
関連する資格
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介護事務の仕事の傾向
職業情報データベース(job tag)の職業興味の数値。5点満点。
介護事務に近い仕事
職業データの傾向が介護事務に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
調剤薬局事務薬局のレセプト業務。仕組みが近い
医療事務医療機関のレセプト業務
一般事務分野を特化しない定型事務
貿易事務輸出入の書類と手配
人事事務採用・労務の実務
介護支援専門員/ケアマネジャーケアプランの作成。実務経験5年が要件
よくある質問
必須ではありません。無資格・未経験可の求人が多数出ています。介護事務関連の民間資格は業務独占ではなく、なくても就業できます。制度は入職後に覚える前提の事業所が多くあります。
事務専任の求人もありますが、小規模事業所では電話対応や送迎の手配、現場の手伝いを頼まれることがあります。面接で事務専任かどうかを確認しておくと安心です。
有効求人倍率は介護事務1.64倍、医療事務1.32倍で介護事務のほうが求人は出ています。求人賃金は介護事務21.2万円、医療事務20.7万円とほぼ同水準です。
毎月1日から10日の介護給付費請求の期間に負荷が集中します。この期間は残業が出やすく、中旬以降は落ち着くという繁閑の差があります。
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介護事務の転職を進めるときに読むもの
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