別名：介護保険請求事務員、介護報酬請求事務

介護事務は、介護事業所で介護報酬の請求（介護給付費請求）を中心に、利用者の受付、契約書類の管理、職員の勤怠管理などを担当する仕事です。有効求人倍率1.64倍と、一般事務の0.29倍に比べて求人が出ている事務職です。

• 平均年収528.7万円統計は職業分類に対応した広い区分の値です
• 有効求人倍率1.64倍
• 求人賃金（月額）21.2万円令和7年度
• 平均年齢44歳
• 就業者数373.8万人令和2年国勢調査
• 月間労働時間155時間

介護事務はどんな仕事ですか

中心は介護報酬の請求です。提供したサービスの記録をもとに介護給付費明細書を作成し、毎月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）へ伝送します。返戻や査定があれば原因を調べて再請求します。

これに加えて、利用者や家族からの問い合わせ対応、契約書と重要事項説明書の管理、利用料の請求と入金管理、職員の勤怠やシフトの補助、備品の発注などを担当します。小規模な事業所では、これらを1人で受け持ちます。

医療事務との違いは、扱う制度です。介護保険は3年ごとに報酬改定があり、加算の要件が細かく変わります。加算の取りこぼしが事業所の収入に直結するため、制度を追い続ける必要があります。

有効求人倍率1.64倍が意味すること

求職者1人に対して求人が1.64件。一般事務の0.29倍、医療事務の1.32倍と比べても求人が出ている状態です。介護事業所の数が増え続けていることが背景にあります。

事務職を希望していて求人が見つからない人にとって、現実的な選択肢です。介護の現場に入るわけではないので、身体介護の負担はありません。

一方で求人賃金は月額21.2万円と、事務職のなかでは低い部類です。入りやすさと引き換えに、賃金は高くありません。

資格は必要ですか

必須の資格はありません。無資格・未経験可の求人が多数出ています。介護事務関連の民間資格はいくつかありますが、業務独占ではなく、なくても就業できます。

実務で効くのは、介護保険制度の理解とExcelの操作です。制度は入職後に覚える前提の事業所が多く、採用時は正確さと定着してくれそうかが見られます。

将来を考えるなら、実務経験を積んでから介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指す道があります。ただしケアマネは介護福祉士などの資格と実務経験5年が要件なので、事務職のままでは受験できません。

介護事務のきついところはどこですか

月初の請求業務に負荷が集中します。毎月1日から10日までが締切で、この期間は残業が出やすくなります。裏を返せば、中旬以降は落ち着きます。

もうひとつは、小規模事業所での業務の広さです。事務だけのつもりが、電話対応、送迎の手配、時には現場の手伝いまで頼まれることがあります。求人票の業務内容だけでなく、面接で「事務専任かどうか」を確認してください。

報酬改定のたびに算定ルールを覚え直す必要もあります。これは負担でもあり、他の人に代えがたい専門性にもなります。

関連する資格

• 介護事務管理士
• ケアクラーク
• 介護職員初任者研修
• MOS Excel

介護事務の仕事の傾向

• 慣習的3.38
• 社会的3.33
• 現実的3.06
• 研究的2.98
• 企業的2.96
• 芸術的2.53

職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。

介護事務に近い仕事

職業データの傾向が介護事務に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。

• 調剤薬局事務薬局のレセプト業務。仕組みが近い
• 医療事務医療機関のレセプト業務
• 一般事務分野を特化しない定型事務
• 貿易事務輸出入の書類と手配
• 人事事務採用・労務の実務
• 介護支援専門員／ケアマネジャーケアプランの作成。実務経験5年が要件

よくある質問

介護事務を考えている方によく読まれています

介護事務の転職を進めるときに読むもの

介護事務の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「市場価値」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。

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自分で探すか、声がかかるのを待つか

介護事務の有効求人倍率は1.64倍です。倍率が低い職種ほど自分から探し続ける方式は消耗が大きく、高い職種ほど条件を出して待つほうが良い条件に当たります。どちらが自分に向いているかは、9つの質問で確かめられます。

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最終更新：2026-09-18