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生活相談員の仕事内容と年収｜求人倍率7.95倍の相談職

別名：支援相談員、生活指導員

生活相談員は、介護施設やデイサービスで、利用者と家族の相談に応じ、入退所の手続きと関係機関との調整を行う仕事です。有効求人倍率7.95倍。配置が義務づけられているポジションのため、求人が常に出ています。

平均年収441.7万円残業代・賞与を含む
有効求人倍率7.95倍
求人賃金（月額）24.4万円令和7年度
平均年齢46歳
就業者数53.3万人令和2年国勢調査
月間労働時間161時間

生活相談員はどんな仕事ですか

入所や利用の相談を受け、見学と面談を行い、契約と手続きを進めます。利用開始後は、利用者と家族からの相談対応、苦情への対応、ケアマネジャーや医療機関との連絡調整、退所や入院時の手続きを担当します。

施設の種類で中身が変わります。特別養護老人ホームは入退所と家族対応が中心。介護老人保健施設の支援相談員は在宅復帰の調整。デイサービスの生活相談員は、利用調整に加えて送迎や現場の介護に入ることもあります。

小規模なデイサービスでは、相談員が現場も兼ねるのが普通です。求人票で「相談業務専任か兼務か」を確認してください。

1日の流れの一例は、朝に申し送りで利用者の様子を確認し、午前に家族からの電話や見学の対応、午後にケアマネジャーとの連絡や契約の手続き、夕方に記録の整理という形です。急な入院や体調の変化があれば、その対応が優先になります。

有効求人倍率7.95倍が高い理由

介護施設には、生活相談員を配置する基準が定められています。人数が決まっているため、欠員が出ると補充のための募集が出やすくなります。これが求人倍率の高さの理由です。

社会福祉士（ソーシャルワーカー）の1.16倍と比べて大きく違うのは、この配置義務の有無です。同じ相談援助の仕事でも、求人の出方がまったく違います。

求人賃金は月額24.4万円。施設介護員22.5万円より上で、ケアマネジャー26万円より下という位置にあります。

人数の基準があるため、生活相談員が休んだり退職したりすると、施設は代わりの人を急いで探す必要があります。応募する側から見ると、選べる求人が多い一方、職員が少ない施設では休みを取りにくい場合がある点にも注意が要ります。

資格要件はどうなっていますか

生活相談員になるための資格要件は、自治体によって運用が異なります。一般的なのは、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかです。

これに加えて、自治体によっては介護支援専門員（ケアマネジャー）や、介護福祉士としての実務経験を認めている場合があります。この扱いが地域差の大きい部分なので、勤務予定地の基準を確認してください。

社会福祉主事任用資格は、大学で指定科目を履修していれば得られるため、これが実質的な入口になっている地域もあります。

資格要件を満たしているかどうかは、採用の前に施設が確認します。社会福祉主事任用資格を大学の科目で満たしている場合は、卒業証明書と成績証明書で確認されることがあるため、手元に用意しておくと手続きが進みやすくなります。

介護職から移る進路としてどうですか

身体介護の負担から離れつつ、介護の現場感覚を活かせる進路です。施設介護員の平均年齢45.3歳、生活相談員46歳という数字も、この移動が実際に起きていることを示しています。

ケアマネジャーと比べると、要件のハードルが低い点が違います。ケアマネは実務経験5年＋試験合格＋87時間の研修が必要ですが、生活相談員は資格要件を満たせば就けます。

一方で、専任ではなく現場と兼務になる施設も多く、期待した働き方にならないことがあります。応募時に、相談業務の割合と介護現場に入る頻度を確認するのが重要です。

介護職から移る場合、入所の判定や契約の手続き、行政への届出など、これまで経験していない事務の仕事が増えます。パソコンでの書類作成や電話対応に慣れておくと、移ったあとの負担を減らせます。

生活相談員の仕事で求められる力と、つまずきやすい場面

生活相談員は、利用者、家族、介護職員、看護職員、ケアマネジャー、医療機関の間に立つ仕事です。それぞれの立場の考えを聞き取り、全員が納得できる形に調整する力が求められます。

つまずきやすいのは、苦情への対応や、入所を待っている家族への説明です。施設として決められないことを約束しない、聞いた内容を記録に残す、ひとりで判断せず上司と共有する、といった基本を守ることが自分を守ることにもつながります。

経験を積んだあとは、ケアマネジャーへの挑戦、施設長などの管理職、地域包括支援センターでの相談の仕事など、相談援助の経験を生かした進路があります。

相談の内容には、利用者の病状や家族の事情など、外に出してはならない情報が多く含まれます。個人情報の扱いや、家族の間で意見が分かれたときの対応には、施設のルールに沿って慎重に向き合う姿勢が必要です。

生活相談員の求人票で確かめたい項目

まず確かめたいのは、配属先の施設の種類と、相談業務が専任か兼務かです。デイサービスの兼務であれば、送迎や入浴介助にどの程度入るのかを具体的に聞いておくと、入職後のずれを減らせます。

次に、勤務時間と休日です。日勤のみか、土日の出勤があるか、見学や家族の面談に合わせた時間外の対応がどの程度あるかで、生活のリズムが変わります。

あわせて、資格手当の対象となる資格、相談員が何人いるか、前任者からの引き継ぎ期間があるかも確認しておくと、働き始めてからの見通しを立てやすくなります。

生活相談員の仕事の傾向

社会的3.65
慣習的3.17
研究的3.15
企業的3.15
芸術的3.00
現実的2.91

職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。

生活相談員に近い仕事

職業データの傾向が生活相談員に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。

よくある質問

生活相談員の求人倍率が高いのはなぜですか

介護施設には生活相談員を配置する基準が定められており、欠員が出ると補充のための募集が出やすいためです。有効求人倍率7.95倍で、配置義務のない社会福祉士の1.16倍と大きく違います。

生活相談員になるには何の資格が必要ですか

一般的には社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかです。自治体によってはケアマネジャーや介護福祉士の実務経験を認めている場合もあり、地域差があるため勤務予定地の基準を確認してください。

生活相談員は介護の仕事もしますか

施設によります。小規模なデイサービスでは相談員が現場も兼ねるのが普通です。求人票で相談業務専任か兼務かを確認してください。

介護職から生活相談員になれますか

資格要件を満たせば就けます。ケアマネジャーが実務経験5年＋試験＋87時間の研修を要するのに対し、生活相談員は要件のハードルが低く、現場から移る進路として現実的です。

生活相談員の転職を進めるときに読むもの

生活相談員の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「資格職の転職」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。

資格職の転職の記事を見る

自分で探すか、声がかかるのを待つか

生活相談員の有効求人倍率は7.95倍です。倍率が低い職種ほど自分から探し続ける方式は消耗が大きく、高い職種ほど条件を出して待つほうが良い条件に当たります。どちらが自分に向いているかは、9つの質問で確かめられます。

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出典

最終更新：2026-10-13