民間での8年の経験は、公立病院の給料で何年分に数えられる？ 臨床検査技師・診療放射線技師が内定前に進める「前歴換算」の5つの手順

資格職の転職　公開 2026-11-13

公立病院の給与は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで決まります。多くの自治体では、臨床検査技師や診療放射線技師に医療職給料表（二）を使い、採用時の号給は、それまでの職歴を年数に直した「経験年数」で上下します。民間病院からの転職では、この換算がいわゆる「前歴換算」です。

同じ8年の経験でも、どの期間が何割で数えられるかによって、初任給は数号給ずれることがあります。この記事は、応募から内定後の給与決定までに、技師本人が手を動かせる部分を5つの手順に分けています。見出しは手順の順に並べています。手元に職歴と年金の記録を用意して読み進めてください。

手順1：給料表と運営形態を、募集要項で確かめる

最初に見るのは、募集要項の給与欄です。「医療職給料表（二）を適用」「経験に応じて加算」と書かれていれば、自治体の給料表と規則に沿って決まります。給与欄に載っている初任給の額は、多くの場合、学校を出てすぐ採用された人の例です。経験のある人は、そこから経験年数に応じて号給が上がる形になるため、例の額だけで前の職場と比べると低く見えることがあります。

一方で、地方独立行政法人や、地方公営企業法を全部適用している病院では、病院が独自の給与規程を持っていることがあります。国や県の表に準じていても、級の数や昇給の仕組みが同じとは限りません。運営形態は病院のサイトの「病院概要」に載っていることが多いので、給与欄とあわせて確かめます。

手順2：職歴を、期間ごとに表へ書き出す

換算は期間ごとに行われます。次の表のように、勤務先が変わった時点、雇用形態が変わった時点で行を分けます。

週の勤務時間の欄を作るのは、常勤かそれに準じる勤務だったかが、数え方に関わるからです。主な仕事の欄には、担当した検査や装置の名前を具体的に書きます。

「直接役立つ」と認められるのは、どの期間か？

人事院が2026年4月に示した通知では、国家公務員の場合、職員としての職務に直接役立つと認められる職務の期間は、民間での期間も100分の100で換算するとしています。人事院の参考資料では、前職の職務内容が採用後と異なっていても適用でき、常時勤務に準じる期間にはアルバイトの期間も含まれ得ると説明しています。

自治体の扱いは、それぞれの条例と規則で決まります。国の運用に合わせている自治体は多いものの、同じとは言い切れません。表のうち、健診センターやクリニックの期間、パートの期間がどう扱われるかは、応募先の人事担当に聞くのが確実です。聞くときは表を見せながら「この期間は換算の対象になりますか」と期間ごとに尋ねると、答えがあいまいになりにくくなります。

前の職場が閉院していたら、何で証明するのか？

職歴の確認には在職証明書がよく使われます。人事院の参考資料では、それが難しい場合に、源泉徴収票、厚生年金の加入記録、給与明細、雇用契約書、労働条件通知書、本人の申立書なども確認の材料になり得るとしています。

厚生年金の加入記録は、ねんきんネットで勤務先ごとの加入期間を見られます。自治体ごとに認める書類は違うため、閉院や連絡の取りにくい前職がある場合は、内定前のうちに「在職証明書の代わりに何を出せばよいか」を聞いておくと、入職後の手続きで慌てずにすみます。

内定後の面談で聞く3つのこと

給与の決定は、内定の通知のあとになることもあります。面談の機会があれば、次の3つを聞きます。

1. 換算後の経験年数と、それに対応する級・号給の見込み
2. 当直・夜間勤務・特殊勤務の手当の種類と額
3. 昇給の時期と、前歴換算の結果に不服があったときの相談先

換算の結果は、採用後の給与の通知で初めて具体的な号給として示されることもあります。見込みと違っていたら、手順2の表と証明書類を手元に置いて、どの期間がどの率で数えられたのかを人事担当に尋ねます。

手当を含めた年収の比べ方は、臨床検査技師・診療放射線技師の給与を、当直とオンコールまで分けて計算する記事にまとめています。職歴の書き方は職務経歴書を1枚にまとめる5つの手順が使えます。

今日やるとしたら

ねんきんネットで厚生年金の加入記録を開き、手順2の表の「期間」の欄を、記録の日付どおりに埋めてください。記憶で書いた期間と、加入記録の期間がずれていないかを確かめるのが、前歴換算の準備の最初の一歩です。

よくある質問

健診センターやクリニックでの経験も、前歴換算の対象になりますか？

国の運用では、職員としての職務に直接役立つと認められる期間は100分の100で換算するとされ、前職の職務内容が異なっていても適用できると説明されています。自治体の扱いは条例・規則によるため、期間ごとに応募先の人事担当へ確かめてください。

パートで働いていた期間は数えてもらえますか？

人事院の参考資料では、常時勤務に準じる期間にはアルバイトの期間も含まれ得るとしています。勤務時間や日数によって扱いが変わる可能性があるため、週の勤務時間を書いた職歴表を見せて相談するのが確実です。

前の病院が閉院して在職証明書をもらえません。どうすればいいですか？

人事院の参考資料では、源泉徴収票、厚生年金の加入記録、給与明細、雇用契約書、本人の申立書なども確認の材料になり得るとしています。認める書類は自治体ごとに違うため、内定前に代わりの書類を聞いておきます。