退職して次の会社まで間が空くなら、国民年金の手続きは14日以内に。扶養していた配偶者の分と、免除の申請まで順番に

退職とお金の手続き　公開 2026-09-27

会社を辞めると、その翌日から厚生年金の加入者ではなくなります。すぐ次の会社に入るなら、そのまま次の会社で厚生年金に入るので手続きはいりません。間が空くなら、その間は国民年金に入る手続きが必要です。

期限は、日本年金機構の案内では退職日の翌日から14日以内です。この記事では、何をどの順番でするかを4つの手順に分けて書きます。健康保険の切り替えと同じ時期に重なるので、一緒に片づける前提で読んでください。

手順1：自分と家族がどのケースか確かめる

配偶者の扶養に入る場合は、市区町村ではなく、配偶者の勤務先を通して書類を出します。

手順2：14日以内に、どこで何を出すのか？

手続きの場所は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金の窓口です。マイナポータルからの電子申請もできます。

日本年金機構の案内で示されている持ち物は、次のどちらかです。

• 基礎年金番号通知書など、基礎年金番号が分かる書類
• マイナンバーカード（または通知カードと運転免許証などの本人確認書類）

退職日を確かめられる書類を求められることもあるので、離職票や退職証明書、健康保険の資格喪失の書類が手元にあれば持っていくと安心です。

扶養していた配偶者の分は、どうなるのか？

会社員の間は、扶養している配偶者は国民年金の第3号被保険者で、保険料を自分で払っていません。本人が退職すると、配偶者も同時に第3号の資格を失います。

そのため、配偶者の分も第1号への切り替えの手続きが必要です。本人の手続きと同じ窓口で、一緒に済ませるのが効率的です。

手順3：保険料はいくらかかるか

令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の国民年金保険料は、月17,920円です。配偶者の分も払う場合は、2人で月35,840円になります。

手続きのあと、日本年金機構から納付書が届きます。口座振替やクレジットカード払いを選ぶこともできます。

手順4：払うのが難しいときは、免除を申請する

失業した人は、失業による特例免除を申請できます。退職した本人の前年の所得をゼロとして審査し、世帯主や配偶者の所得で判定する仕組みです。申請には、雇用保険の離職票や受給資格者証など、退職したことが分かる書類を使います。

免除された期間は、保険料を全額納めた場合と比べて年金額が低くなります。ただ、10年以内ならあとから納める（追納する）ことができます。払わずに放っておく「未納」とは扱いが違うので、払えないときは申請しておくことが大切です。

健康保険の選び方は退職後の健康保険はどれを選ぶか、切り替えの時期は転職のとき社会保険はいつ切り替わるのかにまとめています。

今日やるとしたら

退職日と次の入社日（決まっていなければ「未定」）を並べて書き、その間が空くかどうかだけ確かめてください。

空くなら、退職日から14日後の日付をカレンダーに入れておきます。

よくある質問

退職日の翌日に次の会社に入る場合も、国民年金の手続きは必要ですか？

間を空けずに次の会社で厚生年金に加入する場合は、国民年金の手続きは不要です。1日でも間が空く場合は対象になることがあるので、退職日と入社日を市区町村の窓口で伝えて確認してください。

手続きはどこでできますか？

日本年金機構の案内では、住所地の市区役所・町村役場の国民年金の窓口で手続きします。マイナポータルからの電子申請もできます。

免除を受けると、将来の年金はどうなりますか？

免除された期間は、保険料を全額納めた場合と比べて老齢基礎年金の額が低くなります。免除された保険料は10年以内であればあとから納める（追納する）ことができ、年金額を増やせます。