転職して賃金が増えた人は40.8%。令和7年の雇用動向調査を年代別に見ると、50代から「減少」が上回る

市場価値　公開 2026-10-02

厚生労働省が2026年8月31日に公表した令和7年の雇用動向調査では、転職して前の職場より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%、変わらない人は25.5%でした。増えた人のほうが多い、というのが全体の数字です。

ただ、この割合は年代によってかなり違います。表に並べて、どこで変わるのかと、自分に当てはめるときの注意点を見ていきます。

40.8%と31.0%は、どう読めばいいか？

この数字は、転職した人が前の職場の賃金と比べて増えたか減ったかを集計したものです。もう少し細かく見ると、次のようになっています。

• 1割以上増えた：28.2%
• 1割未満の増加：12.6%
• 1割未満の減少：9.2%
• 1割以上減った：21.9%

「増加」の中には、少しだけ上がった人も含まれています。大きく上がった人と大きく下がった人は、28.2%と21.9%で、差はそれほど大きくないとも読めます。

年代別に並べると、50代前半で逆転する

40代までは増加が減少を上回り、50〜54歳で逆転します。60〜64歳は、前の職場を辞めた理由として「定年・契約期間の満了」が男性で57.8%、女性で34.7%を占めていて、定年前後の転職が多く含まれる年代です。

50代前半の逆転は、毎年のことなのか？

前年の令和6年は、50〜54歳の増加が39.0%、減少が28.2%で、増加のほうが多くなっていました。1年で大きく動いているので、令和7年の数字だけで「50代は下がる」と決めるのは早いと考えたほうがよさそうです。

年齢で不利になる場面とならない場面は、40代の転職は遅いのかで整理しています。

雇用形態をまたぐと、数字はどう変わる？

同じ雇用形態の中での転職に絞ると、雇用期間の定めのない仕事どうしでは増加45.1%、減少28.3%でした。期間の定めのある仕事どうしでは、増加34.9%、減少27.9%です。

全体の数字には、正社員から契約社員へ、といった形の変わる転職も混ざっています。自分がどの形からどの形へ動くのかで、見るべき数字が変わります。

自分に当てはめるときの注意

統計は、たくさんの人の結果をまとめたものです。上がるかどうかを決めるのは、年代よりもどの業界・職種へ、どんな役割で移るかのほうが大きいこともあります。上がった人の動き方は転職で年収は上がるのかに、いまの額の比べ方は自分の年収は平均より上か下かにまとめています。

今日やるとしたら

表の中から自分の年代の行を1つ選び、増加と減少の差を計算してメモしてください。

その差が、求人の提示額を見るときに「どのくらい慎重に見るか」の目安になります。

よくある質問

雇用動向調査の「賃金変動」は、年収のことですか？

前の職場の賃金と比べて、増えたか、減ったか、変わらないかを集計したものです。年収そのものの額ではなく、増減の割合を見る数字だと考えてください。

50代で転職すると、賃金は下がるのですか？

令和7年の結果では、50〜54歳は「減少」が42.0%で「増加」29.4%を上回りました。ただ、3割近くは増えていて、前年の同じ年代では増加のほうが多くなっていました。年によって動く数字なので、一人ひとりの結果を決めるものではありません。

この数字は、どんな会社を対象にしていますか？

主要な産業で、常用労働者を5人以上雇っている事業所から抽出して調べたものです。自営業から会社員になった人は、賃金変動の集計には含まれていません。