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保健師の仕事内容と年収｜自治体と企業で予防を担う求人倍率1.00倍の専門職

別名：行政保健師、産業保健師

保健師は、病気になる前の予防と健康づくりを担う国家資格職です。自治体で住民の健康を支える行政保健師と、企業で社員の健康を管理する産業保健師が代表的な働き方です。平均年収551.4万円、有効求人倍率1.00倍です。

• 平均年収551.4万円残業代・賞与を含む
• 有効求人倍率1.00倍
• 求人賃金（月額）26.3万円令和7年度
• 平均年齢42.4歳
• 就業者数4.9万人令和2年国勢調査
• 月間労働時間157時間

保健師はどんな仕事ですか

看護師が病気やけがをした人をケアするのに対し、保健師は地域や職場の人全体を対象に、病気を防ぎ健康を保つための活動をします。

自治体の保健師は、乳幼児健診、家庭訪問、健康相談、感染症への対応、高齢者や障害のある人の支援、健康づくりの企画などを担当します。

企業の産業保健師は、健康診断後のフォロー、ストレスチェックの運用、休職者の復職支援、健康教育などを担当します。学校や健診センター、医療保険者で働く保健師もいます。

個人を支える仕事に加えて、地域や職場のデータから健康の課題を見つけ、事業や施策として形にしていく役割もあります。健診の結果や相談の傾向をまとめ、どこに手を打つべきかを考える力が求められます。

行政保健師と産業保健師はどう違いますか

行政保健師は地方公務員です。自治体の採用試験に合格する必要があり、採用の時期と人数は自治体ごとに決まっています。

産業保健師は企業や健康保険組合に雇用されます。募集は欠員や体制強化のタイミングで出ることが多く、1社あたりの採用人数は少なめです。

どちらも日勤中心で、夜勤がない働き方になりやすいのが共通点です。病棟の看護師から移りたい人に人気がある理由のひとつです。

行政保健師の採用試験では、教養試験や専門試験、面接などが行われ、自治体によって内容と受験できる年齢の条件が違います。受験を考える自治体の募集要項を早めに確認し、試験の時期から逆算して準備を始めましょう。

市町村と保健所では、行政保健師の仕事がどう違いますか

市町村の保健師は、住民に身近な保健サービスを担います。母子健康手帳の交付、乳幼児健診、赤ちゃんのいる家庭への訪問、成人の健診後の保健指導、介護予防の教室など、生まれてから高齢期までの住民と直接関わる場面が多くあります。

都道府県などが設置する保健所の保健師は、感染症の発生時の調査と対応、難病のある人や精神保健の相談、市町村への技術的な支援など、より専門的で広い範囲の業務を担当します。

自治体の保健師は、母子、成人、高齢、精神などの担当を数年ごとに異動しながら経験を積むことが多く、福祉や介護の部署に配属されることもあります。幅広い分野に関わるぶん、地域全体を見渡す力が身につく働き方です。

保健師の1日はどう過ごしますか

市町村の保健師の場合、午前は乳幼児健診や健康相談の会場で、子どもの発育の確認や保護者からの相談に応じ、午後は気になる家庭への訪問や関係機関との連絡に回るといった組み立てが見られます。

事務所では、訪問や相談の記録の作成、支援の方針を話し合う会議、健康教室の企画や資料づくりなどを進めます。虐待の疑いや精神的な不調など、すぐに対応が必要な相談が入れば、予定を変えて動くこともあります。

企業の産業保健師は、健康診断の結果の確認と保健指導、社員との面談、産業医や人事の担当者との打ち合わせが日々の中心になります。社員が働きながら健康を保てるよう、職場の環境にも目を向けます。

健診や訪問の日程は前もって決まっていることが多い一方、住民からの相談や関係機関からの連絡は予定どおりには来ません。決まった業務と急な対応を両立させる段取りの力が、日々の仕事で問われます。

有効求人倍率1.00倍が示すこと

求職者1人に対して求人が1件。看護師の2.38倍と比べて低く、人気に対して枠が限られている職種です。

ただし行政保健師の多くは公務員採用のため、ハローワークの求人統計には表れにくい面があります。自治体の募集情報もあわせて確認する必要があります。

ハローワークの求人賃金は月額26.3万円です。夜勤手当がないぶん、病院の看護師より手取りが下がる場合もあります。

産業保健師の求人を見るときは、担当する事業所の数と社員の人数、産業医が常勤か非常勤か、保健師が自分一人だけの体制かどうかを確かめておくと、入ってからの役割の大きさを見通しやすくなります。

保健師になるにはどうすればいいですか

看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格する必要があります。看護大学の保健師課程で両方の受験資格を得るルートと、看護師資格を取ったあとに1年制以上の保健師養成校で学ぶルートがあります。

保健師の資格を持っていても、臨床で看護師として働いている人は少なくありません。資格を取ってから時間をおいて保健師の仕事に移る人もいます。

産業保健の分野では、衛生管理者や産業カウンセラーなどの資格を組み合わせる人もいます。

病棟や外来での看護師の経験は、保健師になってからも、病気や治療の見通しを踏まえた相談に生かせます。臨床経験を経てから保健師に移ることは、遠回りではなく強みになる場合があります。

関連する資格

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保健師の仕事の傾向

• 社会的4.47
• 企業的3.91
• 研究的3.43
• 慣習的3.33
• 現実的2.60
• 芸術的2.35

職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。

保健師に近い仕事

職業データの傾向が保健師に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。

• 看護師保健師の前提となる資格
• 助産師母子保健で協働
• 栄養士健康づくりの指導で連携
• 衛生管理者職場の衛生管理を担う資格
• 社会福祉士（ソーシャルワーカー）地域の相談支援で連携

よくある質問

保健師の転職を進めるときに読むもの

保健師の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「資格職の転職」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。

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自分で探すか、声がかかるのを待つか

保健師の有効求人倍率は1.00倍です。倍率が低い職種ほど自分から探し続ける方式は消耗が大きく、高い職種ほど条件を出して待つほうが良い条件に当たります。どちらが自分に向いているかは、9つの質問で確かめられます。

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最終更新：2026-10-13