しごと大全 / 教育・保育の仕事
高等学校教員の仕事内容と年収｜平均年収666.1万円、専門教科と進路指導
別名：高校教師、高校教諭、高校の先生
高校教員（高等学校教員）の平均年収は666.1万円、有効求人倍率は1.19倍です。専門教科の授業と、生徒の進学・就職に向けた進路指導を担います。工業・商業・情報などの専門教科では、社会人としての実務経験が生きる場面もあります。
- 平均年収666.1万円残業代・賞与を含む
- 有効求人倍率1.19倍
- 求人賃金（月額）26.2万円令和7年度
- 平均年齢43.9歳
- 就業者数25.7万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間167時間
高等学校教員はどんな仕事ですか
担当教科の授業を行い、評価と成績をつけます。中学校より教科の内容が専門的になり、選択科目も多くなります。
学級担任は、生徒の生活面の指導に加えて、大学・専門学校への進学や就職に向けた進路指導を担当します。推薦書の作成や面接の練習など、個別の対応も増えます。
学校の種類によって仕事の中身が大きく変わります。進学校、専門高校、定時制・通信制で、求められる指導はそれぞれ違います。
授業や担任のほかに、教務や生徒指導、進路指導などの校務分掌を分担し、行事の計画や時間割の作成、入試の運営などを受け持ちます。部活動の顧問を務める教員も多く、放課後や休日の活動に関わることがあります。
高校教員の1日と1年の流れ
朝は職員の打ち合わせの後、担任は朝のホームルームで出欠や連絡事項を確認します。日中は担当教科の授業が入り、授業のない時間に教材の準備や小テストの採点、提出物の確認を進めます。
放課後は、部活動の指導、生徒の個別の相談や面談、会議などが続きます。授業の準備や成績の処理は、その後や空き時間にまとめて行うことが多くなります。
1年の中では、定期考査の前後に問題の作成と採点、成績の処理が集中します。3年生の担任は、夏から秋にかけて推薦や就職の書類づくりと面接の練習、冬から春にかけて受験の相談が続き、学年によって忙しい時期が違います。
入学式や卒業式、体育祭や文化祭、修学旅行などの行事も、教員が分担して準備します。年度末には入試の実施と翌年度の準備が重なります。
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平均年収666.1万円と求人賃金26.2万円
平均年収666.1万円は、平均年齢43.9歳の教員全体の値です。公立学校の教員の給与は自治体の条例などで決まり、若手の給与はこれより低くなります。
ハローワークの求人賃金は月額26.2万円です。ハローワークに出る求人は私立学校や講師の募集が中心と考えられます。
私立学校は学校ごとに給与体系が異なります。応募の際は、給与表や昇給の仕組み、担任や部活動の負担を確認しておくとよいでしょう。
月間労働時間は167時間で、授業の準備や採点、部活動などが勤務時間の外に及ぶことが課題とされてきました。学校によって部活動の地域への移行や業務の見直しの進み具合が違うため、働き方は学校ごとに確かめる必要があります。
有効求人倍率1.19倍と採用の入口
求職者1人に対して求人が1.19件で、中学校教員の0.46倍より高い数字です。私立の高校が多く、学校ごとに独自に採用していることが影響していると考えられます。
公立高校の正規教員は、自治体の教員採用試験で採用されます。教科ごとに募集人数が決まっており、教科によって倍率の差があります。
工業・農業・商業・情報などの専門教科は、担い手が不足しがちな教科です。企業で技術職や専門職を経験した人を対象にした選考を設ける自治体もあります。
私立学校の採用は、学校ごとの募集のほか、私立学校の団体が実施する適性検査の結果を参考にして選考する地域もあります。募集の時期や方法は学校ごとに違うため、志望する学校の案内を早めに確認することが大切です。
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高等学校教員になるにはどうすればいいですか
担当教科の高等学校教諭免許状が必要です。大学の教職課程で取得するのが一般的で、専修免許状は大学院で取得します。
免許を持たない社会人が、特別免許状の制度で教壇に立つ道もあります。専門的な知識や経験を持つ人を、都道府県の教育委員会が審査して授与する仕組みです。
講師として働きながら採用試験を受ける人も多くいます。
中学校と高等学校の両方の免許を取れる教職課程も多くあり、両方を持っていると中高一貫校などで働くときに選択肢が広がります。教育実習は母校などで行うことが多く、受け入れの依頼は早めに進める必要があります。
公立高校と私立高校で教員の働き方はどう違いますか
公立高校の教員は都道府県などの職員で、同じ自治体の中で数年ごとに異動があります。進学校から専門高校、定時制へと、性格の違う学校を経験しながら力をつけていく形です。
私立高校の教員は学校法人の職員で、基本的には同じ学校で長く働きます。学校の教育方針や伝統に合わせた指導が求められ、生徒募集のための説明会や広報に関わることもあります。
どちらを選ぶかは、さまざまな学校を経験したいのか、一つの学校で腰を据えて教育に関わりたいのかで考えると判断しやすくなります。私立では給与や休日の仕組みが学校ごとに違うため、応募の前に確認しておくことが大切です。
公立の教員を目指す場合は、採用試験を受ける自治体を選ぶことが、そのまま勤務する地域を選ぶことになります。教科ごとの募集人数や試験の内容は自治体ごとに違うため、複数の自治体の案内を比べて準備を進める人もいます。
関連する資格
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高等学校教員の仕事の傾向
職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。
高等学校教員に近い仕事
職業データの傾向が高等学校教員に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
よくある質問
担当教科の高等学校教諭免許状が必要です。公立高校の正規教員になるには自治体の教員採用試験に合格する必要があります。
なれます。通信制などで免許を取る方法のほか、専門的な知識や経験を持つ人に授与される特別免許状の制度があります。社会人向けの選考を設ける自治体もあります。
統計上の平均年収は666.1万円です。公立は自治体の条例などで給与が決まり、私立は学校ごとに給与体系が異なります。
公立は自治体の教員採用試験で採用され、異動があります。私立は学校ごとの採用で、原則として同じ学校や法人で長く働きます。
高等学校教員の転職を進めるときに読むもの
高等学校教員の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「資格職の転職」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。
自分で探すか、声がかかるのを待つか
高等学校教員の有効求人倍率は1.19倍です。倍率が低い職種ほど自分から探し続ける方式は消耗が大きく、高い職種ほど条件を出して待つほうが良い条件に当たります。どちらが自分に向いているかは、9つの質問で確かめられます。
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