しごと大全 / 教育・保育の仕事
小学校教員の仕事内容と年収｜全教科を受け持つ担任の仕事と採用の実際
別名：小学校教諭、小学校の先生
小学校教員は、学級担任として子どもの学習と学校生活を1年を通して支える仕事です。多くの教科を1人で受け持つのが中学・高校との大きな違いです。平均年収735.2万円、有効求人倍率1.36倍、月間労働時間171時間です。
- 平均年収735.2万円残業代・賞与を含む
- 有効求人倍率1.36倍
- 求人賃金（月額）25.8万円令和7年度
- 平均年齢42.2歳
- 就業者数42.1万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間171時間
小学校教員はどんな仕事ですか
学級担任として、国語・算数・理科・社会など多くの教科の授業を受け持ちます。高学年では、音楽や外国語などを専科の教員が担当する学校もあります。
授業の準備と評価に加えて、給食や清掃、休み時間の見守り、行事の準備、保護者との連絡、学級の人間関係への対応など、子どもの学校生活全体に関わります。
校務分掌と呼ばれる学校運営の役割（教務、生徒指導、研究など）も分担します。
小学校では、外国語が高学年で教科になり、中学年では外国語活動が行われています。1人1台の端末を使う授業も広がり、担任が受け持つ内容は以前より幅が広くなりました。高学年で教科ごとに担当を分ける教科担任制を進める動きもあります。
平均年収735.2万円をどう読むか
平均年収735.2万円は、小学校と中学校の教員をまとめた統計の値です。平均年齢42.2歳で、勤続年数の長い人が多いことも数字を押し上げています。
公立学校の教員の給与は、各自治体の条例などで決まります。年齢と経験に応じて上がっていく仕組みで、初任の給与は平均より大きく低くなります。
ハローワークの求人賃金は月額25.8万円です。ハローワークに出る求人は、私立学校や講師（臨時的任用・非常勤）の募集が中心と考えられます。
公立学校の教員には、残業代の代わりに給料月額の一定割合を教職調整額として支給する仕組みがあります。この割合を段階的に引き上げる法改正が行われており、今後の処遇の変化は各自治体の発表で確かめることができます。
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月間労働時間171時間と働き方の課題
月間労働時間171時間は、今回まとめた職業のなかでも長い部類です。授業以外の業務が多く、長時間労働が課題として指摘されてきました。
国や自治体は、業務の見直し、支援スタッフの配置、部活動や行事の負担軽減などの取り組みを進めています。学校や自治体によって進み具合は異なります。
教員の確保が難しくなっており、年度途中の欠員を埋める講師が見つからないという課題も報じられています。講師として働く道が開かれやすい状況ともいえます。
学校を選べる私立や講師の募集に応募するときは、担任の有無や校務分掌の範囲に加えて、行事や部活動の指導を担当するか、放課後の打ち合わせがいつ行われるかを確かめておくと、実際の勤務時間を想像しやすくなります。
小学校教員になるにはどうすればいいですか
小学校教諭免許状が必要です。教職課程のある大学や短大で必要な単位を修めて取得するのが一般的です。
公立学校の正規教員になるには、都道府県や政令指定都市などが行う教員採用試験に合格する必要があります。社会人経験者を対象にした選考を設ける自治体もあります。
免許を持たない社会人向けに、通信制大学で免許を取る方法や、教員資格認定試験で免許を取る方法があります。
かつてあった教員免許の更新制は廃止され、現在は有効期限のない免許として扱われています。以前に免許を取って教職から離れていた人も、教育委員会に確認したうえで、講師の登録や採用試験に応募できる場合があります。
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小学校の学級担任の1日はどう流れますか
朝は子どもが登校する前に出勤し、教室の準備や連絡帳の確認をします。朝の会のあとは、時間割に沿って授業が続きます。休み時間も子どもの様子を見たり、けんかの仲裁や体調の悪い子への対応をしたりするため、席に座って休める時間は多くありません。
給食の時間は配膳や食べ方の指導、アレルギーへの配慮があり、昼休みと清掃のあとに午後の授業に入ります。子どもが下校したあとは、職員会議や学年の打ち合わせ、ノートやテストの採点、翌日の授業の準備、保護者への連絡などをこなします。
運動会や学芸会、宿泊行事、学期末の通知表の作成など、時期によって仕事の量が大きく変わります。長期休業中は子どもが登校しない一方で、研修や校内の整理、次の学期の準備に充てる期間になります。
講師として小学校で働くには何から始めればいいですか
教員免許を持っていれば、正規の採用試験に合格していなくても、臨時的任用教員や非常勤講師として働く道があります。多くの教育委員会は講師の登録の窓口を設けており、登録しておくと欠員が出たときに連絡が来る仕組みです。
臨時的任用教員は、産休や育休の代わりなどで学級担任を任されることもあり、正規の教員に近い働き方になります。非常勤講師は、決まった教科や時間だけを担当する形です。任用の期間、担任の有無、勤務時間を確認してから引き受けると、働き方のずれを防げます。
講師としての経験は、採用試験の面接で授業や学級経営について具体的に話す材料になります。自治体によっては、講師経験者を対象にした選考の特例を設けているところもあるため、受験を考えている自治体の実施要項をあわせて確認しておくとよいでしょう。
関連する資格
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小学校教員の仕事の傾向
職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。
小学校教員に近い仕事
職業データの傾向が小学校教員に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
よくある質問
小学校教諭免許状が必要です。公立学校の正規教員になるには、自治体の教員採用試験に合格する必要があります。
統計上の平均年収は735.2万円で、小・中学校の教員をまとめた値です。公立学校の教員の給与は自治体の条例などで決まり、年齢と経験によって上がっていきます。
なれます。通信制大学で免許を取る方法、教員資格認定試験を受ける方法があり、社会人経験者向けの選考を設ける自治体もあります。
月間労働時間は171時間で長めです。授業以外の業務が多いことが課題とされ、業務の見直しが進められていますが、学校によって状況は異なります。
小学校教員の転職を進めるときに読むもの
小学校教員の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「資格職の転職」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。
自分で探すか、声がかかるのを待つか
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