誓約書にサインしたら、同業他社には転職できない？ 競業避止をめぐる5つの思い込み

バレない転職　公開 2026-10-03

同業他社への転職を考えたとき、入社時に書いた誓約書の「退職後〇年間は競合他社に就職しない」という一文を思い出して、手が止まる人は少なくありません。

ただ、競業避止の取り決めは、書いてあればそのまま全部有効になるものではありません。経済産業省の資料では、裁判で有効性がどう判断されてきたかが整理されています。ここでは、よくある5つの思い込みを順に見ていきます。個別の結論は事情で変わるため、不安が大きいときは専門家に相談してください。

思い込み1：誓約書があれば、同業への転職はすべて禁止される？

裁判では、次の要素を合わせて有効性が判断されています。

一つの要素だけで決まるわけではない、という点が大事です。

思い込み2：期間が長くても、書いてあれば守るしかない

経済産業省の資料では、1年以内の期間は肯定的に判断された例が多い一方、2年の期間については近年否定的に判断した例も見られると整理されています。

まず、自分の誓約書に何年と書いてあるか、期間の記載がそもそもあるかを確かめてください。期間の定めがない場合も、それだけで無制限に有効になるとは限りません。

思い込み3：同業に行かなければ、何をしても問題ない

逆の思い込みもあります。競業避止とは別に、秘密情報の持ち出しや、在職中の顧客の引き抜きは、業種を変えても問題になりえます。

退職前に顧客リストや資料を私物のパソコンやスマホに移すのは避けてください。在職中の情報の扱いは会社のパソコンやスマホで、転職サイトを開いていませんかでも触れています。

思い込み4：退職時の誓約書は、出されたらその場でサインするもの？

退職の手続きのなかで、新しい誓約書を渡されることがあります。その場で決める必要はありません。

内容をよく読んでから提出したいので、持ち帰ってもよろしいでしょうか。

と伝えて、禁止される期間・範囲・対象の会社を確かめます。入社時のものより範囲が広がっていないかも見ておくと、あとで迷いにくくなります。

思い込み5：転職先を言わなければ、あとで揉めることはない

転職先を伝える義務がない場面は多く、言わない選択もできます。ただ、黙っていれば取り決めがなくなるわけではありません。取り決めの中身を知ったうえで、言うか言わないかを決めるほうが安心です。

転職先を聞かれたときの返し方は「次はどこに行くの？」と聞かれたらに文例をまとめています。

今日やるとしたら

入社時の誓約書か就業規則を探し、競業に関する一文の「期間」と「禁止の範囲」をメモに書き写してください。

二つが分かるだけで、自分の状況が表のどこに当てはまるかを考えられるようになります。

よくある質問

競業避止の誓約書にサインしていたら、同業に転職すると訴えられますか？

誓約書があるだけで直ちに違反になるとは限りません。裁判では、守るべき会社の利益、従業員の地位、期間、地域、禁止の範囲、代償の有無などを合わせて有効性が判断されています。個別の事情で結論が変わるため、心配な場合は弁護士などに相談してください。

競業避止の期間は、何年までなら有効ですか？

決まった年数はありません。経済産業省の資料では、1年以内は肯定的に判断された例が多く、2年については近年否定的な判断も見られると整理されています。

退職するときに誓約書へのサインを求められたら、その場で書く必要がありますか？

その場で決める必要はありません。持ち帰って内容を確かめたいと伝え、禁止される期間や範囲を読んでから判断してください。