知らない会社のヘッドハンターから連絡が来たら、会う前に確かめる7つのこと。許可番号の調べ方と、費用を求められたときの考え方

スカウト型転職　公開 2026-10-10

仕事の合間にスマートフォンを見ると、聞いたことのない会社の「ヘッドハンター」からメッセージが届いている。「あなたの経歴に関心を持つ企業があります」と書かれていると、うれしい半面、本当なのか迷うと思います。

ヘッドハンティングは、法律上は職業紹介の一つとして扱われます。そのため、国の許可を受けているかどうかを、会う前に自分で調べられます。この記事は、返信する前と面談の前に確かめたい7つのことを並べたものです。

ヘッドハンティングは、法律でどう扱われている？

企業から頼まれて候補者を探し、その企業への転職をすすめる、いわゆるスカウト行為は、職業紹介の「あっせん」に含まれるという考え方が最高裁の判決（平成6年）で示されています。厚生労働省の検討資料でも、この判決が引かれています。

有料で職業紹介を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です（職業安定法第30条）。許可を受けた事業所は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に、許可番号などとともに載っています。

つまり、名乗っている会社が許可を受けているかが、最初の確認ポイントになります。

会う前に確かめる7つのこと

1〜3は、返信する前に自分で確かめられます。4〜7は、面談の前に質問として送っておくと、相手の答え方で本気度も分かります。

許可番号は、どうやって調べる？

1. 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を開く
2. 「職業紹介事業」の検索に進む
3. 会社名か許可番号を入れて検索する
4. 出てきた事業所の名前・所在地・許可番号が、相手の名乗りと合っているかを見る

見つからない場合は、すぐに疑うより先に「御社の職業紹介事業の許可番号を教えてください」と聞いてみてください。海外の会社や、別の会社と組んで動いている個人の場合、許可を持つ会社が別にあることもあります。どの会社の許可で紹介するのかが答えられない相手とは、話を進めないほうが安全です。

「登録料」「サポート費用」を求められたら？

職業紹介の手数料は、原則として求人を出す企業が払うものです。求職者から手数料を取れるのは限られた場合だけで、厚生労働省の業務運営要領では、芸能家・モデルのほか、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の仕事に就き、年収が700万円相当を超える場合などに限られています。その場合も、就職から一定の期間（6か月程度）がたってから徴収するのが適当とされています。

そのため、紹介を受ける前に「登録料」「キャリア研修費」の支払いを求められたら、いったん手を止めてください。有料のキャリア相談など、職業紹介とは別のサービスとして案内されることもあります。紹介を受けるのに必須なのか、何の費用なのかを書面で確かめてから判断してください。

最初の返信では、どこまで伝える？

会社と許可を確かめるまでは、名前と、連絡がとりやすい時間帯くらいで十分です。今の勤務先や職務経歴書は、どの企業に、いつ、自分の同意を取ってから出すのかを聞いてから渡してください。

返信の文面はスカウトにはどう返信するかの文例が、面談に進むか迷うときはスカウトの面談に進む前に、10分で確かめたい9項目が使えます。

今日やるとしたら

届いているメッセージの署名から会社名を1つ書き写し、人材サービス総合サイトで検索してください。

載っていれば、返信してから考えても遅くありません。載っていなければ、許可番号を尋ねる一文だけを返してみてください。

よくある質問

ヘッドハンターの会社が本物か、どうやって調べますか？

署名や会社サイトにある職業紹介の許可番号を控え、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で会社名か許可番号を検索します。所在地や番号が一致するかを確かめてください。

ヘッドハンターに費用を払う必要はありますか？

職業紹介で求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルのほか、経営管理者・科学技術者・熟練技能者で年収700万円相当を超える場合などに限られています。紹介の前に登録料などを求められたら、理由と根拠を書面で確認してください。

最初の返信で、職務経歴書を送ってもいいですか？

会社名と許可を確かめるまでは、名前と連絡のとりやすい時間帯くらいにとどめるのが無難です。職務経歴書は、どの企業に、いつ、誰の同意で出すのかを聞いてから渡してください。