しごと大全 / 教育・保育の仕事
保育士の仕事内容と年収｜求人倍率3.37倍で転職先を選べる理由
別名：保育教諭
保育士は、保育所や認定こども園などで0歳から就学前の子どもを預かり、生活の援助と発達の支援を行う国家資格職です。有効求人倍率は3.37倍。求人のほうが大幅に多く、転職では「受かるか」より「どの園を選ぶか」が問題になります。
- 平均年収427.6万円残業代・賞与を含む
- 有効求人倍率3.37倍
- 求人賃金（月額）23.9万円令和7年度
- 平均年齢40.3歳
- 就業者数63.4万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間163時間
保育士はどんな仕事ですか
日々の保育は、食事・排せつ・午睡・着替えといった生活面の援助と、遊びや行事を通じた発達の支援で構成されます。ここに保護者対応、指導計画や保育日誌の作成、行事の準備、園内の環境整備が加わります。
働く場所は保育所だけではありません。認定こども園、小規模保育事業所、企業主導型保育所、病院や企業の院内・事業所内保育、児童養護施設、放課後等デイサービスなど、資格を活かせる場は広がっています。
この選択肢の広さが、保育士の転職で最も重要な点です。同じ保育士資格で、担当する年齢も、行事の量も、持ち帰り仕事の有無も、まったく違う職場があります。
平均年収427.6万円と実感が違うのはなぜですか
427.6万円は賃金構造基本統計調査（令和7年）の数字で、公立保育所の正規職員や勤続年数の長い主任・園長クラスを含んだ平均です。私立保育所の若手が受け取る額とは差があります。
ハローワークの求人賃金は月額23.9万円で、前年度から1.0万円上がっています。処遇改善等加算の拡充により、賃金の水準は数年前より明確に上向いています。
収入差の大きな要因は、公立か私立か、そして運営法人の規模です。同じ地域でも法人によって月3〜5万円の差が出ることは珍しくありません。1園だけ見て判断しないでください。
有効求人倍率3.37倍をどう使えばいいですか
求職者1人に対して求人が3.37件ある状態です。保育士資格を持っている時点で、選ぶ側に立てます。
そのうえで見るべきは、配置基準に対する実際の職員数、持ち帰り仕事と残業の実態、行事の規模、書類作業のICT化状況です。倍率が高いということは、条件の悪い園ほど人が集まらず求人を出し続けているということでもあります。求人が多い園が良い園とは限りません。
この需給であれば、自分から探し回る必要はありません。条件だけ登録しておいて、複数の園から声がかかるのを待ち、比較して決めるほうが失敗しにくい職種です。
保育士資格を持っていて働いていない場合、復職できますか
できます。保育士資格に更新はありません。ブランクがあっても資格は有効なままです。
各自治体が潜在保育士向けの復職支援を行っており、就職準備金の貸付（一定期間勤務で返還免除）や、保育料の一部補助、実技研修などが用意されています。制度の内容は自治体ごとに違うので、住んでいる地域の保育士・保育所支援センターで確認してください。
復職時は、フルタイムの正規職員にこだわらず、短時間勤務やパート保育士、小規模保育事業所から戻る方法もあります。0〜2歳のみの小規模園は行事が少なく、書類も比較的軽い傾向があります。
保育士を辞めたい理由で多いものは何ですか
賃金、持ち帰り仕事の量、人間関係、保護者対応。この4つが挙がることが多い職種です。ただしこれらは職種そのものというより、園の運営方針に強く依存します。
同じ保育士でも、行事を絞って書類をICT化している園と、手書きの連絡帳と大規模行事を維持している園では、労働時間がまったく違います。辞める前に、同じ資格で別の園に移ることを検討する価値があります。
保育以外への転職を考える場合も、児童発達支援、放課後等デイサービス、ベビーシッター、保育関連企業の本部職など、資格と経験がそのまま効く先があります。
関連する資格
- 保育士
- 幼稚園教諭免許
- 子育て支援員研修
- 絵本専門士
保育士の仕事の傾向
職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。
保育士に近い仕事
職業データの傾向が保育士に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
- 幼稚園教員3歳以上が対象。幼稚園教諭免許が必要
- 保育補助者資格なしで働ける。復職前の足がかりにも
- 学童保育指導員小学生が対象。放課後の時間帯が中心
- 児童発達支援・放課後等デイサービス職員発達支援が中心。保育士資格が活きる
- 小学校教員教員免許が必要。発達段階が上がる
- ベビーシッター個人宅で1対1。時間の自由度が高い
よくある質問
できます。保育士資格に更新制度はなく、期限もありません。自治体によっては就職準備金の貸付や研修などの復職支援があるため、保育士・保育所支援センターで確認してください。
公立保育所（自治体の正規職員）を目指す、処遇改善等加算の区分が高い法人を選ぶ、主任・副主任などの役職に就く、この3つが実際に効きます。運営法人によって同じ地域でも月3〜5万円の差が出ます。
保育士は0歳から就学前までを対象とする厚生労働省所管の国家資格、幼稚園教諭は3歳以上を対象とする文部科学省所管の免許です。認定こども園では両方を持つ「保育教諭」が求められます。
求人を出し続けている園ほど人が定着していない可能性があります。求人数ではなく、配置基準に対する実際の職員数、残業と持ち帰りの実態、行事の規模、書類のICT化で判断してください。
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保育士の転職でつまずきやすいところは、JobLinkaの「資格職の転職」にまとめています。求人の探し方、企業からどう見られるか、いまの会社にバレずに進める方法まで、職業ページとあわせて読むと判断がしやすくなります。
自分で探すか、声がかかるのを待つか
保育士の有効求人倍率は3.37倍です。倍率が低い職種ほど自分から探し続ける方式は消耗が大きく、高い職種ほど条件を出して待つほうが良い条件に当たります。どちらが自分に向いているかは、9つの質問で確かめられます。
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最終更新：2026-09-18