しごと大全 / 教育・保育の仕事
社会教育主事の仕事内容と年収｜学校の外の学びを地域で支える公務員
社会教育主事は、都道府県や市区町村の教育委員会で、生涯学習や青少年教育、家庭教育など学校の外で行われる学びを企画し、公民館や地域の団体に専門的な助言をする地方公務員の職です。社会教育法に基づく資格が必要で、教員や行政職を経て任用されるケースが多くあります。平均年収583.3万円、有効求人倍率0.39倍はほかの専門職を含む広い区分の値で、実際の給与は各自治体の条例で決まります。
- 平均年収583.3万円統計は職業分類に対応した広い区分の値です
- 有効求人倍率0.39倍
- 求人賃金（月額）28.8万円令和7年度
- 平均年齢41.7歳
- 就業者数30.9万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間158時間
社会教育主事は、教育委員会で何を企画し、誰に助言していますか
仕事の柱は2つあります。1つは地域の社会教育の事業計画を立て、教育委員会が主催する講座や催しを企画して実施することです。もう1つは、公民館などの社会教育施設の職員や、青少年団体、PTAといった社会教育団体に対して、専門的な立場から指導や助言をすることです。
地域の人材を育てる支援も含まれます。講座の講師やボランティアになりうる住民を見つけ、活動の場につなぐのも大切な役割です。地域の学びの実情を調べて課題を整理し、関係する会議で報告する仕事もあります。
都道府県に置かれる社会教育主事は、県全体の立場から市町村の教育委員会に助言する役割も担います。現場で講座を回すというより、地域の学びの仕組みを設計し、関係者をつなぐ調整役に近い仕事です。
資格の取り方は「講習」と「大学の単位」の2通りが中心です
社会教育主事として働くには、社会教育法で定められた資格が要ります。多いのは、教員採用試験や地方公務員試験に合格して学校や教育委員会で勤務したあと、社会教育主事講習を受けて資格を得るケースです。
もう1つの方法は、大学で必要な単位を修めて社会教育主事補になる資格を得て、官公庁などで社会教育に関する業務を1年以上経験するものです。大学で取った社会教育の単位は、講習の科目の代わりとして認められることもあります。
資格を取るのに年齢の制限はありません。ただし資格はあくまで任用の条件で、資格を持っているだけで社会教育主事として働けるわけではない点に注意が必要です。
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教員や行政職からの任用が多く、公募は少人数です
社会教育主事は、ほかの行政職や教育職を経験した人が任用されることが多い職です。教員として採用され、教育委員会に出向して社会教育主事を務めるといった形も見られます。
自治体が必要に応じて有資格者を公募することもありますが、募集人数は少なく、生涯学習や社会教育に関する深い知識や活動経験が求められます。自治体によっては非常勤職員として募集する場合もあります。
job tag では、ほとんどの教育委員会にすでに社会教育主事が置かれており、今後の需要の増加は見込まれないとされています。外から目指すなら、教員や自治体職員として入ったあとに任用の機会を探すのが現実的な道筋になります。
住民が自分で調べられる時代に、求められる企画力が上がっています
生涯学習に関心を持つ住民は増えていますが、インターネットである程度の情報は手に入るようになりました。そのため、社会教育主事にはありきたりの講座ではなく、地域の課題や住民の関心に合った企画を立てる専門性が期待されています。
人前で話す場面や、行政・施設・団体の間を取り持つ場面が多いため、伝える力と調整する力が欠かせません。新しいテーマを自分でも学び続ける姿勢も求められます。
給与や勤務時間、休日は地方公務員として各自治体の条例や規則で決まり、勤務時間は事務職の公務員とほぼ同じです。ただ、講座やイベントが土日祝日に開かれることがあり、その場合は休日に出勤することもあります。
関連する資格
- 社会教育主事
社会教育主事の仕事の傾向
職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。
社会教育主事に近い仕事
職業データの傾向が社会教育主事に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
学芸員博物館で資料を研究し展示や講座で伝える
図書館司書図書館で資料と学びの場を提供する
NPO法人職員（企画・運営）地域の課題に取り組む事業を企画する
小学校教員教員から社会教育主事に任用される例がある
中学校教員教育委員会への出向で関わることもある
イベントの企画・運営催しの企画と当日の運営を担う
よくある質問
必要です。社会教育法で定められた資格が任用の条件です。教員や教育委員会職員として働いたあとに社会教育主事講習を受ける方法と、大学で必要な単位を取り、社会教育に関する業務を1年以上経験する方法があります。
多くは教員や自治体の行政職を経て任用されます。有資格者を対象にした公募もありますが募集人数は少なく、生涯学習や社会教育の知識と活動経験が問われます。まず教員や自治体職員として採用されるのが一般的な入り口です。
地方公務員なので、給与は各自治体の条例に基づく給料表で決まります。統計上の平均年収583.3万円はほかの専門職も含む広い区分の値で、社会教育主事そのものの水準を示すものではありません。
ほとんどの教育委員会にすでに配置されており、job tag では今後の需要の増加は見込まれないとされています。一方で、住民のニーズに合った企画を立てられる専門性の高い人材は期待されています。
社会教育主事の転職を進めるときに読むもの
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