相談職の職務経歴書は「どんな相談を、何件、どこにつないだか」で書く。ケアマネジャー・社会福祉士の文例を、居宅・地域包括・病院・施設の4つの職場で

資格職の転職　公開 2026-11-09

職務経歴書の業務内容の欄に「居宅介護支援事業所にてケアプラン作成、モニタリング、サービス担当者会議の開催」と書いたところで、手が止まる。相談の仕事を続けてきた人ほど、ここで同じ壁に当たります。並べた言葉はどれも正しいのに、どのケアマネジャーにも当てはまってしまうからです。

この記事では、相談職の経歴を「どんな相談を、どれだけ受けて、どこにつないだか」の3つで組み立てる方法を説明します。居宅・地域包括支援センター・病院・介護施設の4つの職場別に文例を用意したので、自分の職場に近いものから直してください。

相談職の経歴は、何を書けば伝わる？

採用する側が知りたいのは、入職した翌月からどの範囲を任せられるかです。そのため、業務の名前より、次の3つが分かる書き方のほうが伝わりやすくなります。

1つ目は相談の中身です。一人暮らしの認知症の人、医療的なケアが必要な人、虐待が疑われる家庭など、どんな課題を抱えた人を受け持ってきたか。2つ目は量で、担当件数や対応件数を、期間と一緒に書きます。3つ目はつないだ先で、主治医、訪問看護、行政、成年後見の関係機関など、誰と連携して支援を組み立てたかです。

書き始める前に、手元で集める数字は？

数字は記憶ではなく、記録から拾います。職場ごとに、集めやすい数字と見る場所は次のとおりです。

利用者の名前や、個人が分かる出来事は書きません。件数がはっきりしないときは「月30件前後」のように幅で書き、面接で聞かれたら数え方を説明できるようにしておきます。

居宅のケアマネジャーは、どう書く？

2019年4月〜現在　〇〇居宅介護支援事業所（ケアマネジャー5名）

担当は月35件前後（うち要支援6件）。要介護3以上が約4割で、在宅酸素や胃ろうなど医療的なケアが必要な方を常時5〜6名受け持っています。主治医・訪問看護との連絡を週1回の頻度で行い、2024年度は在宅での看取りまで4名を担当しました。

件数に加えて、どんな人が多かったかを一文で添えると、同じ35件でも重さが伝わります。事業所の人数を書いておくと、相談できる相手がいた環境か、少人数で回していたかも読み取ってもらえます。

地域包括・病院・施設から移るときは、どう書く？

地域包括支援センターの社会福祉士なら、次のように書けます。

総合相談は年間約400件に対応。うち高齢者虐待の疑いがある相談を年10件前後受け、市の担当課と協議して対応方針を決めてきました。成年後見制度の申立て支援は3年間で7件です。

病院の医療ソーシャルワーカーは、「回復期病棟（48床）を担当し、退院支援は月15件前後。施設入所の調整では、近隣の特養・老健など約20か所と連絡を取り合ってきました」のように、病棟と調整先の広がりを書きます。施設の生活相談員は、入退所の調整件数と、待機者の管理をどう進めてきたかが中心になります。

資格欄は、どう書けばよい？

社会福祉士は、登録した年月を「社会福祉士 登録」と書きます。介護支援専門員は、試験に合格した年と、証の交付を受けた年月を分けて書く書き方が一般的です。今の制度では証の有効期間は5年なので、有効期間の満了日を添えておくと、採用する側が更新の時期を確かめる手間が省けます。

証の有効期間は2026年に成立した改正法で廃止が決まりましたが、施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日で、それまでは今の仕組みが続きます。証が切れている人の手続きはブランク明けの再研修を逆算した記事、面接での答え方はケアマネジャー・社会福祉士の面接の文例にまとめています。主任介護支援専門員の研修を修了している人は、修了した年月も書いておきます。

今日やるとしたら

自分の担当表か業務日誌を開き、直近1か月の担当件数（または対応件数）と、その中で多かった相談の種類を3つメモしてください。表の「集める数字」の列が埋まれば、文例の数字を入れ替えるだけで1社目の職務経歴書が書けます。

よくある質問

ケアマネジャーの職務経歴書に、担当件数は書いたほうがよいですか？

書いたほうが、任せられる仕事の量が伝わります。月35件前後のように期間と一緒に書き、要支援を含むかどうかや、医療的なケアが必要な人の割合も添えると、同じ件数でも中身の違いが伝わります。

利用者の具体的な事例を書いてもよいですか？

名前や、個人が分かる出来事は書かないでください。「虐待の疑いがある相談を年10件前後」のように、件数と種類にまとめれば、守秘を守りながら経験を伝えられます。

介護支援専門員証の有効期間は、履歴書に書く必要がありますか？

必須ではありませんが、満了日を添えると採用する側が更新の時期を確かめやすくなります。有効期間は2026年の法改正で廃止が決まりましたが、施行までは5年ごとの更新が続きます。