企業型DCは、退職して6か月たつと「自動移換」に。転職先にDCがある・ない・しばらく働かない場合の移し先

退職とお金の手続き　公開 2026-10-07

「会社の確定拠出年金は、辞めれば会社が手続きしてくれる」と思われがちです。けれども企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産は、退職後に本人が申し出て移すのが基本で、6か月以内に手続きしないと、国民年金基金連合会に自動的に移されます。これを「自動移換」といいます。

この記事では、退職後の働き方ごとに、資産の移し先と手続きの窓口を表で比べます。給与明細や福利厚生の案内に「確定拠出年金」「企業型DC」「選択制DC」とあれば、当てはまります。

何もしないと、6か月後にどうなる？

厚生労働省の説明では、企業型DCの加入者が転職・退職で資格を失った場合、6か月以内に資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）や転職先の企業型DCなどに移す必要があります。手続きしないまま期限が過ぎると、自動移換になります。

自動移換されると、次のことが起きます。

• 資産が運用されず、そのまま置かれる
• 管理手数料がかかる（iDeCo公式サイトの案内では月52円）
• その期間は、老齢給付金を受け取るための「通算加入者等期間」に入らないため、受け取れる年齢が遅くなることがある

自動移換のあとでも移す手続きはできますが、その間にかかった手数料は戻りません。退職から6か月を一つの期限として控えておきます。

退職後の働き方別に、移し先を比べる

DBへ移せるのは、転職先の制度が受け入れを認めている場合に限られます。このほか、企業年金連合会の通算企業年金に移す方法もあります。

iDeCoに移す場合は、掛金を出し続ける「加入者」になるか、掛金は出さずに運用だけを続ける「運用指図者」になるかを選びます。どちらを選べるかは、国民年金の加入区分や年齢などで変わります。

転職先に企業型DCがあるときは？

転職先の企業型DCに移すと、手続きの窓口が会社になり、自分で金融機関を選ぶ手間がかかりません。入社の手続きのときに、担当者に「前の会社で企業型DCに加入していた」と伝え、移換の書類を受け取ります。

確かめておきたいのは次の2点です。

• 入社してすぐ加入するのか、一定の勤続期間のあとに加入するのか
• 加入できる時期が、退職から6か月を過ぎないか

加入が退職から6か月より後になると、いったん自動移換になるおそれがあります。入社日が決まった段階で、加入の時期を聞いておくと安心です。

転職先にDCがない・自営業になる・しばらく働かないときは？

この場合は、iDeCoに移すのが一般的です。iDeCoは、銀行や証券会社などの運営管理機関を自分で選んで申し込みます。比べるときは、口座管理の手数料と、運用できる商品の種類を見ます。

申込書類は、加入者になるか運用指図者になるかで異なるため、選んだ金融機関の案内に従います。書類のやり取りには時間がかかることがあるので、退職して1〜2か月のうちに申し込むと、6か月の期限に余裕を持てます。

退職して次の仕事まで間があく人は、年金そのものの手続きも必要です。退職して次の会社まで間が空くなら、国民年金の手続きは14日以内にで順番を確かめてください。

手続きの前に、手元にそろえておくもの

• 企業型DCの運営管理機関の名前：入社時の案内や、定期的に届く残高のお知らせに書かれています
• 資産額と、いま運用している商品：加入者向けのサイトや残高のお知らせで確かめます
• 基礎年金番号：基礎年金番号通知書、年金手帳、ねんきん定期便で分かります
• 資格を失った日：通常は退職日の翌日です。会社の担当者に確かめます

退職時に会社から受け取る書類は、退職のとき、会社から受け取る書類と返すものは？で一覧にしています。

今日やるとしたら

給与明細か福利厚生の案内を見て、自分が企業型DCに加入しているかどうかと、運営管理機関の名前を控えてください。

退職日が決まったら、その6か月後の日付をカレンダーに書いておくと、期限を忘れにくくなります。

よくある質問

企業型DCの移換は、退職した会社がやってくれますか？

移換は本人の申し出によって行うのが基本です。退職後6か月以内に、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移す手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換されてしまったら、もう取り戻せませんか？

自動移換のあとでも、iDeCoや転職先の企業型DCへ移す手続きはできます。ただし、自動移換されていた間は運用されず、かかった手数料は戻りません。気づいた時点で早めに手続きしてください。

資産が少ない場合、脱退一時金として受け取ることはできますか？

資産額や加入期間、iDeCoに加入できるかどうかなどの条件を満たす場合に限り、脱退一時金を受け取れることがあります。条件は細かく決まっているため、加入していた企業型DCの運営管理機関に確かめてください。