教員を3月末で辞めたら、4月20日までに決めること。共済の任意継続・国保・家族の扶養を期限の順に並べる

資格職の転職　公開 2026-10-04

公立学校共済組合や私学共済の任意継続は、退職の日から20日以内に申し出ないと選べなくなります。国民健康保険の届出も、退職日の翌日から14日以内と案内されています。3月31日に辞めるなら、4月の前半には退職後の健康保険を決めておく必要があります。

この記事は、年度末で退職する教員・幼稚園教諭が、1月から4月20日ごろまでに何をするかを、時期の順に並べたものです。4月1日から次の職場で働く人は、多くの手続きが新しい職場で進むので、「4月から次の職場が決まっている場合は？」だけ確かめてください。

退職後の健康保険は、どの3つから選ぶのか？

次の職場がすぐに決まっていない場合、選べるのはおもに次の3つです。

東京都の公立学校共済組合の資料では、退職した年は国民健康保険のほうが任意継続より高くなる傾向がある、と案内されています。ただ、金額は住んでいる自治体や前年の収入で変わります。両方の金額を出してから決めるのが確実です。

1〜2月：退職を伝えたら、まず手元に集めるもの

金額を比べるために、次の3つを用意しておきます。

• 最近の給与明細（任意継続の掛金の目安になる標準報酬月額を確かめる）
• 前年の源泉徴収票（国民健康保険料の試算に使う）
• 家族の扶養に入る可能性があるなら、家族の勤務先の扶養の基準

あわせて、学校の事務室に任意継続の申出書をいつ、どこに出すのかを聞いておきます。公立学校では所属を通して提出する流れが一般的です。私立学校・私立幼稚園は私学共済（日本私立学校振興・共済事業団）が窓口で、条件は退職日まで引き続き1年と1日以上の加入、期限は同じく退職の日から20日以内です。

3月：最終出勤までに、事務室で確かめること

最終出勤の日は、引き継ぎや片付けで慌ただしくなりがちです。次の点は2月中に聞いておくと安心です。

• 任意継続にするなら、退職前に申出書を預けられるか
• 資格確認書など、返却するものと返却の期限
• 退職手当の振込時期と、源泉徴収の扱い
• 退職後に届く書類（源泉徴収票など）の送り先

東京都の案内では、年度末に退職する人は4月1日までに所属を通じて資格喪失の手続きをし、資格確認書は速やかに返却するよう求められています。自治体ごとに細部は違うので、所属の案内を優先してください。退職手当にかかる税金の目安は、退職金500万円なら、所得税は約2.5万円で計算できます。

4月1日〜20日：期限が重なる時期に、何から手をつけるか？

4月に入ると、期限の短いものから順に片付けます。

1. 1〜14日：国民健康保険にするなら、市区町村で加入の届出。任意継続か扶養にするなら、国民健康保険の届出はいりません
2. 1〜14日：次の職場が決まっていなければ、国民年金の種別変更の届出。配偶者を扶養していた人は、配偶者の分も必要です
3. 〜20日：任意継続にするなら、申出書の提出を済ませ、最初の掛金を払込期日までに納める
4. できるだけ早く：扶養に入るなら、家族の勤務先へ必要書類を出す

国民年金の手続きの詳しい順番は、退職して次の会社まで間が空くなら、国民年金の手続きは14日以内ににまとめています。

4月から次の職場が決まっている場合は？

4月1日から次の職場で働くなら、健康保険と年金はその職場で加入するので、任意継続や国民健康保険の手続きは基本的にいりません。

気をつけたいのは、退職日と入職日のあいだが数日でも空く場合です。その間の健康保険や年金の扱いは、空く日数や月末をまたぐかどうかで変わることがあります。入職日が4月2日以降になると分かった時点で、市区町村や年金事務所に、自分の場合に何が必要かを確かめてください。

今日やるとしたら

前年の源泉徴収票を用意して、住んでいる市区町村のサイトに国民健康保険料の試算ページがあるかを調べてください。

金額が一つ分かるだけで、任意継続と比べる準備が半分できます。

よくある質問

教員を辞めたあと、共済の健康保険を続けることはできますか？

退職日まで1年1日以上加入していれば、任意継続として最長2年続けられます。退職の日から20日以内に申し出る必要があり、公立学校は所属を通して提出するのが一般的です。私立は私学共済が窓口です。

任意継続と国民健康保険は、どちらが安いですか？

人によって違います。共済組合の資料では、退職した年は国民健康保険のほうが高くなる傾向があると案内されていますが、住んでいる自治体や前年の所得で変わるので、両方の金額を出して比べてください。

4月1日から私立学校や民間企業で働く場合も、手続きは必要ですか？

4月1日から新しい職場で健康保険と年金に加入するなら、任意継続や国民健康保険の手続きは基本的にいりません。退職日と入職日のあいだが空く場合は、市区町村や年金事務所で必要な手続きを確かめてください。