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不動産鑑定士の仕事内容と年収|地価公示を支える鑑定評価の国家資格
不動産鑑定士は、土地や建物の適正な価格を調べて判定し、鑑定評価書にまとめる国家資格職です。鑑定評価は不動産鑑定士だけが報酬を得て行える業務で、国の地価公示にも関わります。有効求人倍率は0.39倍、ハローワークの求人賃金は月額28.8万円です。
- 平均年収583.3万円統計は職業分類に対応した広い区分の値です
- 有効求人倍率0.39倍
- 求人賃金(月額)28.8万円令和7年度
- 平均年齢41.7歳
- 就業者数30.9万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間158時間
不動産鑑定士はどんな仕事ですか
対象の不動産を現地で確認し、法令上の制限や周辺の取引事例、賃料の水準などを調べたうえで、複数の手法を組み合わせて価格を求めます。結果は理由とともに鑑定評価書にまとめ、依頼者に渡します。
依頼の目的はさまざまです。企業や個人の売買、金融機関の担保評価、相続や離婚の財産分け、裁判での価格の争い、公共事業の用地買収に伴う補償、不動産投資信託(REIT)が持つ物件の評価などがあります。
価格を出すだけでなく、土地の有効な使い方や、賃料の改定についての助言を行うコンサルティング業務も担います。
地価公示や路線価とどう関わっていますか
国土交通省の地価公示は、全国の標準地について毎年1月1日時点の価格を公表する制度で、1地点ごとに2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価をもとに判定されます。都道府県が行う7月1日時点の地価調査にも、不動産鑑定士が関わります。
国税庁の相続税路線価や、市町村の固定資産税の評価でも、不動産鑑定士の鑑定評価が判断材料として使われています。毎年発表される地価のニュースの背後には、こうした評価の積み重ねがあります。
公的評価の仕事は毎年決まった時期に発生するため、鑑定事務所にとって安定した業務の一つになっています。その一方で、繁忙期が年明けから春先などに集中しやすい面もあります。
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勤務先によって働き方はどう違いますか
主な勤務先は、不動産鑑定事務所、大手の鑑定会社、信託銀行、不動産会社、REITや私募ファンドの運用会社などです。鑑定会社では評価書の作成そのものが中心で、金融機関や運用会社では投資判断や物件管理の中で鑑定の知識を使います。
有効求人倍率0.39倍、求人賃金の月額28.8万円は、ハローワークに出た求人をもとにした値で、不動産鑑定士だけを数えたものではないと考えられます。job tag の平均年収583.3万円も、専門職をまとめた広い区分の値です。
実際の採用は、鑑定会社の公式サイトや専門の転職サービスを通じて行われることが多い職種です。合格後に実務修習を受けている人や、修了直後の人を対象にした募集もあります。
試験から登録まではどのくらいかかりますか
不動産鑑定士試験は、例年5月の短答式と8月の論文式の2段階です。受験資格の制限はありません。論文式は民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論などを扱い、最終的な合格率は低い水準にあります。
論文式に合格したあと、実務修習(1年または2年のコース)で鑑定評価の実務を学び、修了考査に合格すると、国土交通省に登録して不動産鑑定士を名乗れるようになります。
短答式に合格すると、その後2年間は短答式が免除されます。働きながら数年かけて合格を目指す人も多く、宅地建物取引士など不動産の実務経験がある人は、学んだ内容を仕事に結びつけやすい資格です。
関連する資格
- 不動産鑑定士
- 不動産コンサルティング技能登録
- 宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)
不動産鑑定士の仕事の傾向
職業情報データベース(job tag)の職業興味の数値。5点満点。
不動産鑑定士に近い仕事
職業データの傾向が不動産鑑定士に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
土地家屋調査士土地や建物の測量と表示の登記
住宅・不動産営業不動産の売買と仲介の現場
証券アナリスト投資対象の価値を分析する仕事
司法書士不動産の権利の登記を担う
税理士相続税の申告で土地の評価に関わる
ファンドマネージャー不動産ファンドの運用で知識が生きる
よくある質問
短答式と論文式の2段階で、最終的な合格率は低い難関試験です。論文式の範囲が広く、働きながら数年かけて合格を目指す人も多くいます。合格後も実務修習と修了考査があります。
受験資格の制限はないため、不動産業界の経験がなくても目指せます。論文式に合格したあと、鑑定事務所などに勤めながら実務修習を受ける流れが一般的です。
job tag の年収は専門職をまとめた広い区分の値です。ハローワークの求人賃金は月額28.8万円ですが、鑑定会社、金融機関、独立開業など勤務先によって収入の水準は大きく異なります。
地価公示などの公的評価や、相続、裁判、REITの物件評価など、鑑定評価書が必要な場面は制度として続いています。一方で、データを使った簡易な査定が広がっており、専門性の高い評価や助言の比重が増すと考えられます。
不動産鑑定士を考えている方によく読まれています
不動産鑑定士の転職を進めるときに読むもの
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