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公認会計士の仕事内容と年収｜求人賃金41.3万円、求人倍率0.29倍の読み方

別名：会計士、CPA

公認会計士は、企業の財務諸表が正しく作られているかを独立した立場で確かめる監査を中心に、会計、税務、経営の助言を行う国家資格職です。平均年収810.8万円、求人賃金は月額41.3万円。一方でハローワークの有効求人倍率は0.29倍と低く、数字の読み方に注意が必要な職業です。

• 平均年収810.8万円残業代・賞与を含む
• 有効求人倍率0.29倍
• 求人賃金（月額）41.3万円令和7年度
• 平均年齢42.2歳
• 就業者数2.2万人令和2年国勢調査
• 月間労働時間150時間

公認会計士はどんな仕事ですか

中心となる仕事は監査です。上場企業などの財務諸表について、帳簿や取引の証拠を確かめ、適正に作られているかについて意見を表明します。監査は公認会計士と監査法人にだけ認められた業務です。

監査以外では、株式上場の準備の支援、企業の買収や再編に伴う財務の調査、内部統制の構築、会計システムの導入支援など、助言の仕事も多くあります。

税理士として登録して税務を扱う人や、事業会社の経理・財務部門、ベンチャー企業の管理部門責任者として働く人もいます。

監査の現場では、数人から十数人のチームを組んで企業を担当します。売上や在庫、固定資産などの項目ごとに担当を分け、資料の確認や担当者への質問、取引先への確認状の送付などを通じて、数字の裏付けを集めていきます。

求人倍率0.29倍をどう見ればいいですか

有効求人倍率0.29倍は、ハローワークに出ている公認会計士の求人に対して、求職者が多いことを示しています。ただし、監査法人や会計事務所の採用は、自社の採用ページや専門の人材会社を通じて行われることが多く、ハローワークの数字は採用市場の一部を映したものと考えられます。

求人賃金は月額41.3万円で、job tag の職業のなかでも高い水準です。平均年収810.8万円は、公認会計士と税理士をまとめた統計区分の値です。

監査法人では職位ごとに処遇が決まっていることが多く、経験を積んで昇進するにつれて収入が上がる仕組みです。

監査法人や会計事務所への転職では、専門の人材会社や各法人の採用ページを通じて募集を探す人が多い職業です。ハローワークの数字だけで求人が少ないと判断せず、複数の経路で情報を集めることが大切です。

監査法人で働く公認会計士の1年

多くの企業が3月に決算を迎えるため、4月から5月は期末の監査が集中し、1年で最も忙しい時期になります。決算の数字を確かめ、監査報告書を出すまでの期限が決まっているため、この時期は残業が増えやすくなります。

期末の監査が終わった後も、半期の決算に関する手続きや、内部統制の評価、翌年の監査計画の作成などが続きます。比較的落ち着く夏から秋にかけて、研修を受けたり休暇を取ったりする人が多い職場です。

入社した後は、スタッフとして担当する項目の手続きから始め、経験を積むとチームをまとめる立場、さらに監査の責任者へと進みます。担当する企業の業種によって、身につく知識の分野も変わってきます。

上場の準備や財務の調査などの助言の部門では、案件ごとに期間や忙しさが変わります。決算期に合わせた波が少ない代わりに、案件の締切に合わせて働く時間が変わる働き方です。

公認会計士になるにはどうすればいいですか

公認会計士試験（短答式と論文式）に合格し、監査や会計の実務経験（業務補助など）を3年以上積み、実務補習を修了して修了考査に合格すると登録できます。

試験に受験資格の制限はありません。学生のうちに合格し、監査法人で働きながら実務経験と実務補習を進める人が多い資格です。

合格までに長い学習期間が必要で、社会人が働きながら目指す場合は数年単位の計画になります。

短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施されます。短答式に合格すると、その後の一定期間は論文式の受験の際に短答式が免除されるため、まず短答式の合格を目標にして学習を進める人が多くいます。

監査法人以外ではどんな働き方がありますか

事業会社で働く公認会計士は、決算や開示、内部統制、経営企画などを担当します。監査の経験は、会社の中から数字の信頼性を高める仕事にも生かせます。

会計事務所や税理士法人で税務や経営の相談を受ける人、独立して事務所を開く人もいます。

監査法人は繁忙期の業務量が多い職場です。働き方を変えたいときに、同じ資格のまま移れる先が多いことはこの資格の強みです。

事業会社に移る場合は、監査法人のころより繁忙期の波が小さくなることが多い一方で、社内の調整や、経営の判断に数字で関わる力が求められます。どの部門でどのような役割を期待されているかを、面接の段階で確かめておくとよいでしょう。

公認会計士が転職先を選ぶときに確かめたいこと

監査法人どうしで移る場合は、担当する企業の規模や業種、チームの人数、1人あたりの担当社数を確認すると、仕事の密度がわかります。大手と中小規模の法人では、担当する範囲の広さや、早い時期から任される役割が異なります。

事業会社に移る場合は、決算や開示を担当するのか、経営企画やM&Aなど数字を使って意思決定に関わるのかで、求められる経験が違います。上場企業か、上場を目指す企業かによっても、最初に取り組む仕事は変わってきます。

独立を考えている場合は、税務の経験を積めるか、顧客を持つことにつながる仕事があるかが判断の分かれ目になります。どの道を選ぶ場合も、繁忙期の働き方と、資格を維持するための研修の時間を取れるかを確かめておくと安心です。

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公認会計士の仕事の傾向

• 社会的4.18
• 研究的3.83
• 企業的3.83
• 慣習的3.54
• 現実的2.86
• 芸術的2.29

職業情報データベース（job tag）の職業興味の数値。5点満点。

公認会計士に近い仕事

職業データの傾向が公認会計士に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。

• 税理士税務申告と相談の専門家
• 経理課長決算と資金管理の責任者
• アクチュアリー保険・年金の数理の専門家
• 弁護士法律相談と代理人業務の専門家
• 中小企業診断士中小企業の経営を診断し助言
• 社会保険労務士労務と社会保険の専門家

よくある質問

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最終更新：2026-10-13