しごと大全 / 事務の仕事
労働基準監督官の仕事内容と年収|職場に立ち入り、働く人を守るルールを守らせる
別名:監督官
労働基準監督官は、全国の労働基準監督署などで、企業が労働基準法や労働安全衛生法などを守っているかを調べ、違反があれば改善させる厚生労働省の国家公務員です。人事院の労働基準監督官採用試験に合格して採用されます。統計上の有効求人倍率は0.39倍、求人賃金は月額28.8万円ですが、いずれも広い職業区分の値で、採用は国の試験を通じて行われます。
- 平均年収583.3万円統計は職業分類に対応した広い区分の値です
- 有効求人倍率0.39倍
- 求人賃金(月額)28.8万円令和7年度
- 平均年齢41.7歳
- 就業者数30.9万人令和2年国勢調査
- 月間労働時間158時間
労働基準監督官は、職場で何を調べますか
中心になるのは、事業場に出向いて行う立入調査です。労働時間の記録や賃金台帳、就業規則などの書類を確かめ、工場や建設現場では機械や足場の安全対策も見て回ります。
調査のきっかけはいくつかあります。監督署があらかじめ計画を立てて行う調査のほか、働く人から「残業代が払われない」「長時間働かされている」といった申告を受けて行う調査もあります。
労働災害が起きたときには、現場で原因を調べ、同じ事故を繰り返さないための対策を事業者に求めます。書類と現場の両方を見る仕事なので、デスクワークだけでなく外に出る時間も多い職種です。
違反が見つかったあと、監督官はどう動きますか
法律違反が見つかると、まず是正勧告書などで改善を求め、期限までに直したかどうかの報告を受けます。多くの事案は、この指導の段階で改善に向かいます。
労働基準監督官には、労働基準法などに違反する事件について、司法警察員として捜査を行う権限があります。悪質な違反や重大な労働災害では、捜査を行い、事件を検察庁に送ることもあります。
指導と捜査の両方を担う点が、ほかの行政職との大きな違いです。企業の担当者と冷静に話し合う力と、事実を証拠で積み上げる力の両方が求められます。
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採用試験は、法文系と理工系の2区分に分かれています
採用は人事院が実施する労働基準監督官採用試験で行われ、法文系の「労働基準監督A」と、理工系の「労働基準監督B」の区分があります。理工系の区分では、機械や化学などの知識が安全衛生の分野で生かされます。
大学卒業程度の試験で、基礎能力試験、専門試験、論文、人物試験などで構成されます。受験には年齢の要件があるため、最新の条件は人事院の試験案内で確かめてください。
採用後は研修を受け、各地の労働局や労働基準監督署に配属されます。一定の期間ごとに異動があり、勤務地が変わる前提で考えておく必要があります。
有効求人倍率0.39倍は、監督官の採用と関係がありますか
0.39倍という値は、job tag でこの職業に対応づけられた広い職業区分の数字です。ハローワークに出る民間の求人をもとにしているため、国の採用試験で行われる監督官の採用状況を表すものではありません。
平均年収583.3万円や求人賃金28.8万円も同じ広い区分の値で、そのまま監督官の給与の目安にはなりません。給与は国家公務員の給与制度に沿って、職務の級と号俸、各種手当で決まります。
収入の見通しを立てたい場合は、人事院の資料や採用案内に載っている初任給と、勤務地による地域手当の有無を確かめるほうが実態に近づきます。
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社会人の経験は、監督官の仕事に生きますか
人事や労務、総務の仕事で、労働時間の管理や給与計算、就業規則に関わった経験は、調査で書類を読み解く場面で役に立ちます。製造業や建設業で安全管理に携わった経験も、現場を見る目として生きます。
一方で、採用は試験の合格が前提で、年齢の要件もあります。社会人から目指す場合は、受験できる年齢かどうかを最初に確かめ、そのうえで試験対策の時間を確保できるかを考えるのが現実的です。
企業側から労務の問題に関わり続けたい人には、社会保険労務士という道もあります。行政の立場で指導するか、企業の相談に乗るかで、働き方は大きく変わります。
労働基準監督官の仕事の傾向
職業情報データベース(job tag)の職業興味の数値。5点満点。
労働基準監督官に近い仕事
職業データの傾向が労働基準監督官に近い順に並べています。求人が見つからないときは、この範囲まで広げると選択肢が増えます。
検察事務官検察庁で捜査や公判の事務を担う
社会保険労務士企業側から労務管理と手続きを支える
人事事務労働時間や就業規則を社内で管理する
法務技官(心理)(矯正心理専門職)法務省の専門職として矯正施設で働く
家庭裁判所調査官調査と面接で事実を確かめる国家公務員
司法書士法律の知識で登記や書類作成を担う
よくある質問
受験の段階で特別な資格は求められません。人事院の労働基準監督官採用試験に合格し、採用されることが条件です。受験には年齢の要件があるので、試験案内で最新の条件を確認してください。
なれます。採用試験には理工系の「労働基準監督B」の区分があり、機械や化学などの知識は、労働災害の調査や安全衛生の指導で生かされます。
国家公務員の給与制度に沿って決まり、勤務地による地域手当などが加わります。job tag やハローワークの数値は広い区分の値なので、人事院の資料や採用案内で確認するのが確実です。
立入調査や災害調査で外に出ることが多く、事業者と対立する場面もあります。全国規模の異動があるため、勤務地が変わることを受け入れられるかも、向き不向きを分けるポイントになります。
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労働基準監督官の転職を進めるときに読むもの
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