医療事務の給料も「5.7%」上がる? ベースアップ評価料の対象に事務職員が入った2026年度、よくある4つの思い込み
2026年度の診療報酬改定で、病院や診療所が職員の賃上げにあてるベースアップ評価料の対象職員に、事務職員がはっきり含まれるようになりました。厚生労働省の資料では、令和8年度・令和9年度にそれぞれ3.2%、看護補助者と事務職員は5.7%のベースアップを目指すとされています。
受付・会計・レセプトを担う医療事務には、看護職より高い率が示されたことになります。ただ、この数字の読み方には誤解が生まれやすい点があります。よくある4つの思い込みを順に取り上げ、最後に給与明細と求人で確かめる場所を表にまとめました。
「事務職員は5.7%」は、全員の給料の約束?
5.7%は、国が点数を設計するときに目指す賃上げの率です。一人ひとりの給料が5.7%上がると約束した数字ではありません。
ベースアップ評価料は、医療機関が地方厚生局に届け出て算定し、その収入を対象職員の基本給や毎月決まって支払われる手当の引上げにあてる仕組みです。誰にどれだけ配分するかは医療機関が決めます。若手を厚くしてベテランは小さめにする、正職員とパートで上げ方を変える、といった違いは起こりえます。
月給20万円の人が5.7%上がれば1万1,400円ですが、職場の配分しだいでこれより少ないことも多いことも考えられます。「5.7%になっていないからおかしい」と決めつけず、自分の職場がどういう方法で配分したかを確かめるのが先です。
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どの病院・クリニックで働いても上がる、とは限らない
評価料は、医療機関が届け出て初めて算定できます。届出をしていない医療機関では、この仕組みによる賃上げは起こりません。
病院では、令和8年3月末時点の届出や継続的な賃上げなどの要件を満たさないと、入院基本料などが減算される仕組みが入りました。届け出る理由が強い一方、外来中心の診療所は、事務の手間や職員数との兼ね合いで判断が分かれやすいところです。
届出をした医療機関は、賃金改善の方法などを対象職員に周知することになっています。職員から問い合わせがあれば、書面で分かりやすく説明することも求められています。「うちでは聞いたことがない」というときは、届出をしていないのか、説明が届いていないだけなのかを分けて考えます。

委託会社から病院の受付に入っていても対象になる?
施設基準の通知では、対象職員は「当該保険医療機関に勤務する職員」とされ、業務委託により勤務する者は除かれています。医事業務を請け負う会社の社員として病院の受付に座っている場合、病院のベースアップ評価料の対象には入りません。給料は、雇い主である委託会社の賃金制度で決まります。
派遣で働く人の扱いは、この通知には書かれていません。派遣社員に給料を払うのは派遣会社なので、時給が変わるかどうかは派遣会社の担当者に確かめるのが近道です。
求人票の勤務地が病院名でも、雇い主の欄が別の会社になっていることがあります。雇われ方の見分け方は医療事務の直接雇用・委託・派遣を比べた記事にまとめています。
賞与が増えれば、基本給が上がったのと同じ?
評価料の収入をあてる中心は、基本給と「決まって毎月支払われる手当」です。賞与や時間外手当、社会保険料の事業主負担には、ベースアップに連動して増える分に限ってあてられます。業績に連動して決まる賞与は、基本給等に含まれません。
違いは、あとから効いてきます。賞与を「基本給の○か月分」で決める職場なら、基本給が上がれば賞与も連動して増えます。退職金の計算が基本給をもとにしている場合も同じです。反対に「ベア手当」のような別の手当で支給されると、賞与や退職金の計算に入るかどうかは就業規則の書き方しだいです。
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4つの思い込みと、確かめる場所
| 思い込み | 仕組みの実際 | 確かめる場所 |
|---|---|---|
| 事務職員は全員5.7%上がる | 5.7%は目指す率。配分は医療機関が決める | 職場の周知文書、給与明細 |
| どこで働いても上がる | 届出をした医療機関だけが算定する | 事務長・人事への問い合わせ |
| 委託・派遣でも対象 | 業務委託で勤務する人は対象外 | 雇用契約書の雇い主の欄 |
| 賞与が増えれば同じ | 中心は基本給と毎月の手当 | 就業規則の賞与・退職金の規定 |
転職先を選ぶときは、面接で「ベースアップ評価料は届け出ていますか。事務職員にはどの項目で反映していますか」と聞くと、給与制度への向き合い方が見えます。病院・クリニック・調剤薬局での月給や手当の違いは医療事務の給与を職場別に比べた記事を参考にしてください。
今日やるとしたら
令和8年5月分の給与明細と、手元にある最新の明細を並べて、基本給と毎月の手当の額を書き出してください。定期昇給の分を除いても差が見当たらなければ、事務長や人事担当に「ベースアップ評価料による賃金改善は、事務職員にはどの項目で支給されていますか」と一文で聞いてみます。
よくある質問
- 医療事務の給料は、2026年度に必ず5.7%上がりますか?
- 必ず上がるとは限りません。5.7%は国が示した目指す率で、ベースアップ評価料を届け出るかどうか、職員にどう配分するかは医療機関ごとに違います。自分の職場の扱いは、周知文書や給与明細、事務長への問い合わせで確かめてください。
- 委託会社や派遣会社から病院で働いている場合も対象ですか?
- 施設基準の通知では、業務委託により勤務する人は対象職員から除かれています。派遣の扱いは通知に書かれていないため、時給が変わるかどうかは雇い主である派遣会社に確かめてください。
- 給与明細に「ベースアップ評価料」という項目がありません。
- 項目名は医療機関が決めるため、「ベア手当」などの名前になっていたり、基本給に含まれていたりします。令和8年5月分と6月以降の明細を並べ、基本給と毎月の手当の額を比べると分かりやすくなります。
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