退職したあとの住民税は、いつ、いくら払うのか。辞める月別の払い方と、残しておくお金の計算

退職とお金の手続き　公開 2026-09-26　更新 2026-10-14

「退職して収入がなくなれば、住民税もかからなくなる」と思われがちですが、実際には退職したあとも住民税の請求は届きます。

総務省によると、住民税は前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。今払っているのは去年の所得の分で、今年の所得の分は来年払うことになります。この記事では、辞める月で払い方がどう変わるかと、手元に残しておくお金の計算を、手を動かしながら確かめられるようにまとめます。

住民税は、どうやって払っているのか

会社員の住民税は、多くの場合、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされています。これを特別徴収といいます。

退職すると天引きができなくなるので、残りの税額をどう払うかを決める必要があります。自分で納付書を使って払う方法は普通徴収といいます。

税率は、所得割が10%（道府県民税4%、市町村民税6%）、均等割が標準で年4,000円です。このほか、森林環境税（年1,000円）も住民税と一緒に納めます。

辞める月で、払い方はどう変わるか

名古屋市や大阪市の案内では、1〜4月に退職した場合は、給与などが残りの税額より多ければ一括で差し引くとされています。6〜12月に退職した場合は、本人の申し出によって一括にするか、普通徴収に切り替えるかが決まります。

手元にいくら残しておけばよいか？ 計算してみる

6〜12月に辞めて普通徴収になる場合、残しておきたい額は次の式で見当がつきます。

特別徴収の月額 × 残りの月数（退職した翌月から5月まで）

月額は、毎年5〜6月ごろに会社から渡される「特別徴収税額の決定通知書」や、給与明細の住民税の欄で分かります。

• 例：月額15,000円、9月末に退職
• 残りの月数：10月〜翌年5月の8か月
• 15,000円 × 8か月 ＝ 120,000円

普通徴収の納期は市区町村によって違いますが、大阪市の案内では6月・8月・10月・翌年1月の年4回です。年度の途中で切り替わった場合は、残りの納期にまとめて払うことになるので、1回の額が大きくなることがあります。

納付書での払い方は、金融機関の窓口のほか、コンビニやスマートフォン決済、口座振替に対応している市区町村もあります。使える方法は届いた納付書の裏面や、市区町村のサイトで確かめてください。

1〜4月に辞めると、最後の給与からいくら引かれるのか

1〜4月に辞める人は、残りの月の分が最後の給与からまとめて引かれます。例で見てみます。

• 住民税の月額：15,000円
• 退職日：2月末
• 2月の給与から引かれる額：2月分15,000円 ＋ 3〜5月分45,000円 ＝ 60,000円

ふだんの4倍の住民税が、最後の給与から一度に引かれます。社会保険料も引かれるので、手取りがかなり少なくなります。退職金がある場合は、退職金から差し引かれることもあります。

給与が残りの税額より少ないときは、引ききれない分が普通徴収に回り、あとから納付書が届きます。最後の月の家計は、この差し引きを見込んで組んでください。

翌年6月から払う住民税は、いくらになりそうか

退職した年の給与の分は、翌年6月から請求されます。おおよその額は、退職のときにもらう源泉徴収票から見当をつけられます。

1. 「給与所得控除後の金額」を見る
2. そこから「所得控除の額の合計額」を引く
3. 残りに10%をかけ、均等割などの約5,000円を足す

住民税の基礎控除は所得税より小さいため、実際の額はこの計算より少し多くなります。少し多めに見積もって、10か月ほどに分けて取り分けておくと、納付書が届いたときに慌てません。

次の会社で働き始めていても、6月からの住民税は前の年の所得で決まります。転職して給与が下がった人ほど、入社1年目の住民税は重く感じます。

退職金の住民税は、これとは別に考える

退職金にかかる住民税は、ふだんの住民税と分けて計算され、退職金を受け取るときに差し引かれます。翌年に退職金の分の請求が届くわけではありません。計算の仕方は退職金500万円なら、所得税は約2.5万円にまとめています。

翌年6月に届く住民税を、忘れないためには？

退職した年に得た給与の分の住民税は、翌年6月ごろから請求されます。退職した年の1月から退職月までの給与をもとに計算されるので、年の後半に辞めるほど、翌年の額は大きくなりやすくなります。

次の仕事が決まっていれば、転職先の給与から天引きされることが多くなります。決まっていなければ、自宅に納付書が届きます。

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村が課税します。退職を機に引っ越した場合、翌年度の分は1月1日時点で住んでいた市区町村から届くので、引っ越し先の役所に問い合わせても分からないことがあります。郵便局の転送届を出しておくと、前の住所あてに送られた納付書も受け取れます。

収入がない時期に払うのが難しいときは、納期限を過ぎる前に、課税した市区町村の税務の窓口に相談してください。分けて払う方法や、事情によっては減免の扱いを案内されることもありますが、条件は市区町村ごとに違います。失業給付を受ける場合の手続きの順番は、失業給付はいくら、いつから受け取れるのかにまとめています。

納付書はいつ届き、払い忘れるとどうなるのか

普通徴収に切り替わると、市区町村から納付書が郵送されます。届く時期は、会社が切り替えの届け出をした時期によって変わり、退職から1〜2か月ほどたってから届くことも珍しくありません。

届くまでの間に、退職月の翌月以降の分の請求が積み上がっていきます。届いたときに最初の納期の額が大きくなっていることがあるので、上で計算した額を先に取り分けておいてください。

納期限を過ぎると、次のように進みます。

• 期限の翌日から延滞金がかかる
• 督促状が届く
• それでも納めないと、預金や給与の差押えに進むことがある

払えないと分かった時点で、期限の前に相談するのが、延滞金を増やさないいちばんの方法です。

退職して住所が変わる人は、市区町村からの郵便が届かないまま期限が過ぎることもあります。転送届とあわせて、住民票の住所変更も早めに済ませてください。

転職先で天引きを続けてもらうことはできるか？

できます。大阪市の案内では、前の会社が異動の届出書を出すことで、転職先で特別徴収を続けられるとされています。

ただ、退職から入社まで間があくと、その間の分が普通徴収に切り替わることがあります。辞める前に、前の会社の担当者に「転職先で天引きを続けたい」と伝えておくと、手続きが進めやすくなります。退職後の健康保険の選び方は、退職後の健康保険はどれを選ぶかを参考にしてください。

今日やるとしたら

給与明細か決定通知書を出して、住民税の月額を1つ書き写してください。

その数字に、退職予定月の翌月から5月までの月数をかければ、残しておくお金の目安が出ます。

決定通知書が見つからなければ、給与明細の「住民税」の欄の金額で代わりになります。6月の額だけ端数の調整で多めになっていることがあるので、その場合は7月以降の額を使ってください。退職日がまだ決まっていない人は、候補の月ごとに計算して比べると、辞める月を決める材料にもなります。

よくある質問

退職して無職になっても、住民税は払わないといけませんか？

住民税は前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されるので、退職して収入がなくなっても、前の年に所得があれば請求が届きます。払うのが難しいときは、住んでいる市区町村の税の窓口に早めに相談してください。

9月末に退職したら、住民税はどうなりますか？

6月から12月に退職した場合は、残りの税額を最後の給与などから一括で差し引くよう申し出ることができます。申し出なければ、残りは市区町村から届く納付書で自分で払う普通徴収になります。9月末退職なら、残りはおおむね10月から翌年5月までの8か月分です。

転職先で住民税の天引きを続けてもらえますか？

できます。前の会社と転職先が手続きを進めることで、転職先で特別徴収（給与からの天引き）を続けられます。退職から入社まで間があくと、その間の分が普通徴収に切り替わることがあるので、前の会社の担当者に確認しておくと安心です。